2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
このため、政府では、昨年六月に公的統計の整備に関する基本的な計画を改定し、統計作成のみならず、政策立案の支援も行うことができる統計業務資格保有者として統計データアナリストなどの確保、育成を図ることとしています。 総務省においては、統計データアナリスト等の育成に関する研修を実施するなど、統計に関する高度な能力を有する人材の育成に取り組んでまいります。
このため、政府では、昨年六月に公的統計の整備に関する基本的な計画を改定し、統計作成のみならず、政策立案の支援も行うことができる統計業務資格保有者として統計データアナリストなどの確保、育成を図ることとしています。 総務省においては、統計データアナリスト等の育成に関する研修を実施するなど、統計に関する高度な能力を有する人材の育成に取り組んでまいります。
唯一の公的資格保有者である手話通訳士ですらこの状況ですから、処遇改善なくして手話通訳従事者不足の解消は困難だと思います。様々な理由がありますが、あとは活躍の場がないことも大きな理由となっています。 手話通訳の技術と知識に応じた処遇や就労の場が確保されていることが若い人材の輩出、人材不足の解消には必要だと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。
このように、マイナンバーを利用した国家資格のデジタル化は資格保有者の利便性の向上や資格管理者の業務効率化等を目指すものでございまして、今回の改正法案により資格保有者に対する国家の統制が強化されたり、あるいは自由な営業が阻害されるものではないと考えているところでございます。
また、特に、御指摘のございましたケアマネジャーさんの資格でございますけれども、平成三十年度から、資質、専門性の向上の観点から、受験資格を法定資格保有者に限定するということを基本とした見直しを行っているというところでございまして、そういう意味で若干新規参入が減ってきているというのは御指摘のとおりでございます。
今、日本人でも、米国でLLMを取って、外国の資格保有者、多いです、非常に。そういう方は、やはり外弁の資格を取るのに米国で一年働く必要があるんですけれども、一年で帰国する前提で、どこが雇ってくれるのかと思います。これは結構難しいと思うんです。結果的に、米国の弁護士資格を持っていても外弁の登録ができない人はいっぱいいます。私の先輩もいっぱいいます。
情報処理安全確保支援士については、資格保有者、企業の双方にとって制度を活用するインセンティブが高まるような取組も含め、質の高いセキュリティ人材の確保に資する制度運営に努めること。 五 ソサエティ五・〇の実現に向け、企業におけるデジタル経営改革の必要性について、中小企業を含め経営者、従業員、関係者からの理解が得られるよう、具体例をわかりやすく明示するなどの方法により、更なる普及啓発に努めること。
消費者庁は、令和二年度予算概算要求において、地方消費者行政強化交付金に加えて、消費生活相談員など地方消費者行政の人材育成や国民生活センターによる地方研修開催のための経費の要求を行ったほか、引き続き、地方公共団体の首長等への働きかけを行っているところであり、このような取組を通じて、相談員の適正な配置、処遇の改善、資格保有率の向上を図ってまいります。
保育士と幼稚園の教員免許の両方の資格を持つことが保育教諭の要件であるところ、片方の資格保有者でも保育教諭となることができるという、幼保連携型認定こども園について、二〇一九年度末まで設けられている保育教諭となることができる者の要件に係る特例を、五年間、二〇二四年度末まで延期することを今次御審議をということになっているんですけれども、この資格というのを一本化して恒久化してはどうかというのを基本的に私は考
そもそも、二〇一五年からスタートした放課後児童支援員の資格保有者は何人いて、それによりどの程度給料が上がっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
民間の資格保有者の方々は把握をしてございません。
さらに、放課後児童支援員として配置できる職員の資格が限定的に、じゃ、保育士、社会福祉士、教員免許云々云々というふうになると、一定の専門性を有する資格保有者が、これ以外の資格保有者であっても配置できないということになるというお話がるる地方三団体からございました。具体的には全国知事会、全国市長会、全国町村会で、共同提案でございました。 今委員がおっしゃったような議論も出たんですよ。
そういったことをしっかり鑑みながら、現状ではやはり徳島への移転というものは非常に厳しいなと思っておりますし、二十七年度のデータでありますが、徳島においては、消費生活専門相談員資格保有率は徳島県は全国で四十位、研修参加率は四十五位、二十七年度の相談員資格件数、消費生活アドバイザー件数、合格者はゼロ、相談件数、あっせん件数も、この国民生活センター相模原事務所と比べて非常に少ないということもありまして、アクセス
そういった中で、大臣は徳島にも行かれたわけでありますが、これは二十七年度のデータかもしれませんが、徳島においては、消費生活専門相談員資格保有率は徳島県は全国で四十位であって、研修参加率は四十五位、二十七年度の相談員資格試験、消費生活アドバイザー試験合格者はゼロ、相談件数も、あっせん件数も、この国民生活センター相模原事務所と比べても非常に少ないということでありまして、こういう指摘をまずしたいと思います
これにより、消費生活センターの増加など着実な成果も見られる一方で、人口五万人未満の市町村の五〇%以上で消費生活センターを設置しているのは十九道府県にとどまり、消費生活相談員の資格保有率が七五%以上であるのは二十四都府県、人口五万人以上の全市町で消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークと申しますけれども、の設置が進んでいるのは一県のみにとどまっておりまして、目標達成については道半ばというふうに認識
また、御指摘の質の向上でございますが、消費生活相談員の資格保有率が七五%以上という目標、これは二十四都府県にとどまっております。また、先ほどの消費者教育、高齢者の消費者教育にも関連いたしますが、人口五万人以上の全市町で消費者安全確保地域協議会の設置、これが進んでいるのは一県にとどまっているということで、目標達成については道半ばという状況でございます。
国民生活センターも職員の半数が非常勤職員、その大半が資格保有者であります。資格保有者の絶対数はやはり東京でありまして、徳島に移転するメリットは何なのか、国民全体にとって今以上の高度な行政ができるのか、大臣、いかがですか。
文科省として、現在既にこの二十四時間子供SOSダイヤルの地方公共団体における相談員について、その経費の一部を補助する事業を既にしておりますが、この中では、電話相談や教育相談に関する知識及び経験を有し、本事業の趣旨を理解する者としておりまして、網羅的な把握はできておりませんが、把握している自治体の例を見ますと、臨床心理士であったり、その他の心理資格保有者であったり、あるいは教育相談、教員経験を有するような
法律改正の背景として、訪日外国人が急増している中、通訳案内士の実情は、都市部に偏在し資格保有言語は英語に偏っているなどの問題があり、通訳ガイドの量的不足とガイドのニーズの多様化に対応できていないという課題が指摘されています。
○政府参考人(堀江裕君) 現在、医療保護入院者の退院後生活環境相談員としては、精神保健福祉士のほか、看護師、作業療法士等の資格保有者でその資格の実務経験を有する者、精神障害者の退院後の生活環境に関する相談、指導について三年以上の実務経験を有する者で厚生労働大臣が定める研修を修了した者を選任することとしてございます。
さらに、この消費生活相談員の質の向上ということで、資格を保有していただきたいと思っているわけでございますが、資格を保有している方も二千七百一人ということで、資格保有率は七九・六%まで来ております。 また、消費生活センターの整備につきましては、全国に七百九十九のセンターが設置されておりまして、これも少しずつ増えまして、前年より十三増加したということでございます。
さらに、弁護士や消費生活相談員等の資格保有者の絶対数も不足していると聞いております。 こういった専門的な分析や研究や実証実験を主にやられるということですので、それができるというのは専門スキルのある方だというふうに思うんですが、現地での雇用というのは難しいように感じるんですが、いかがでしょうか。
その上で、こうした専門人材の採用に加えまして、職員による、例えば証券アナリスト資格やMBAの資格等の取得を支援、推進しておりまして、平成二十八年十月一日現在では、百二名の職員のうち、証券アナリスト資格保有者が三十八名、MBAの資格保有者が十六名という形で専門性の向上にも努めてきているところであります。