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71件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号

このため、政府では、昨年六月に公的統計整備に関する基本的な計画を改定し、統計作成のみならず、政策立案支援も行うことができる統計業務資格保有者として統計データアナリストなどの確保育成を図ることとしています。  総務省においては、統計データアナリスト等育成に関する研修を実施するなど、統計に関する高度な能力を有する人材育成に取り組んでまいります。  

武田良太

2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号

唯一の公的資格保有者である手話通訳士ですらこの状況ですから、処遇改善なくして手話通訳従事者不足解消は困難だと思います。様々な理由がありますが、あとは活躍の場がないことも大きな理由となっています。  手話通訳の技術と知識に応じた処遇や就労の場が確保されていることが若い人材の輩出、人材不足解消には必要だと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。

今井絵理子

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

また、特に、御指摘のございましたケアマネジャーさんの資格でございますけれども、平成三十年度から、資質、専門性向上の観点から、受験資格を法定資格保有者に限定するということを基本とした見直しを行っているというところでございまして、そういう意味で若干新規参入が減ってきているというのは御指摘のとおりでございます。  

土生栄二

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号

今、日本人でも、米国でLLMを取って、外国資格保有者、多いです、非常に。そういう方は、やはり外弁資格を取るのに米国で一年働く必要があるんですけれども、一年で帰国する前提で、どこが雇ってくれるのかと思います。これは結構難しいと思うんです。結果的に、米国弁護士資格を持っていても外弁の登録ができない人はいっぱいいます。私の先輩もいっぱいいます。

松平浩一

2019-11-15 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

情報処理安全確保支援士については、資格保有者、企業の双方にとって制度を活用するインセンティブが高まるような取組も含め、質の高いセキュリティ人材確保に資する制度運営に努めること。  五 ソサエティ五・〇の実現に向け、企業におけるデジタル経営改革必要性について、中小企業を含め経営者従業員関係者からの理解が得られるよう、具体例をわかりやすく明示するなどの方法により、更なる普及啓発に努めること。

山岡達丸

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

消費者庁は、令和二年度予算概算要求において、地方消費者行政強化交付金に加えて、消費生活相談員など地方消費者行政人材育成国民生活センターによる地方研修開催のための経費要求を行ったほか、引き続き、地方公共団体首長等への働きかけを行っているところであり、このような取組を通じて、相談員の適正な配置、処遇改善資格保有率の向上を図ってまいります。

高田潔

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

保育士と幼稚園の教員免許の両方の資格を持つことが保育教諭要件であるところ、片方の資格保有者でも保育教諭となることができるという、幼保連携型認定こども園について、二〇一九年度末まで設けられている保育教諭となることができる者の要件に係る特例を、五年間、二〇二四年度末まで延期することを今次御審議をということになっているんですけれども、この資格というのを一本化して恒久化してはどうかというのを基本的に私は考

杉本和巳

2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号

さらに、放課後児童支援員として配置できる職員資格が限定的に、じゃ、保育士社会福祉士教員免許云々云々というふうになると、一定の専門性を有する資格保有者が、これ以外の資格保有者であっても配置できないということになるというお話がるる地方団体からございました。具体的には全国知事会全国市長会全国町村会で、共同提案でございました。  今委員がおっしゃったような議論も出たんですよ。

片山さつき

2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

そういったことをしっかり鑑みながら、現状ではやはり徳島への移転というものは非常に厳しいなと思っておりますし、二十七年度のデータでありますが、徳島においては、消費生活専門相談員資格保有率は徳島県は全国で四十位、研修参加率は四十五位、二十七年度の相談員資格件数消費生活アドバイザー件数合格者はゼロ、相談件数あっせん件数も、この国民生活センター相模原事務所と比べて非常に少ないということもありまして、アクセス

もとむら賢太郎

2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

そういった中で、大臣徳島にも行かれたわけでありますが、これは二十七年度のデータかもしれませんが、徳島においては、消費生活専門相談員資格保有率は徳島県は全国で四十位であって、研修参加率は四十五位、二十七年度の相談員資格試験消費生活アドバイザー試験合格者はゼロ、相談件数も、あっせん件数も、この国民生活センター相模原事務所と比べても非常に少ないということでありまして、こういう指摘をまずしたいと思います

もとむら賢太郎

2018-06-12 第196回国会 参議院 法務委員会 第16号

これにより、消費生活センターの増加など着実な成果も見られる一方で、人口五万人未満の市町村の五〇%以上で消費生活センター設置しているのは十九道府県にとどまり、消費生活相談員資格保有率が七五%以上であるのは二十四都府県人口五万人以上の全市町消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークと申しますけれども、の設置が進んでいるのは一県のみにとどまっておりまして、目標達成については道半ばというふうに認識

井内正敏

2018-06-06 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

また、御指摘の質の向上でございますが、消費生活相談員資格保有率が七五%以上という目標、これは二十四都府県にとどまっております。また、先ほどの消費者教育高齢者消費者教育にも関連いたしますが、人口五万人以上の全市町消費者安全確保地域協議会設置、これが進んでいるのは一県にとどまっているということで、目標達成については道半ばという状況でございます。  

川口康裕

2017-06-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

文科省として、現在既にこの二十四時間子供SOSダイヤル地方公共団体における相談員について、その経費の一部を補助する事業を既にしておりますが、この中では、電話相談教育相談に関する知識及び経験を有し、本事業の趣旨を理解する者としておりまして、網羅的な把握はできておりませんが、把握している自治体の例を見ますと、臨床心理士であったり、その他の心理資格保有者であったり、あるいは教育相談教員経験を有するような

瀧本寛

2017-04-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

政府参考人堀江裕君) 現在、医療保護入院者退院生活環境相談員としては、精神保健福祉士のほか、看護師作業療法士等資格保有者でその資格実務経験を有する者、精神障害者退院後の生活環境に関する相談、指導について三年以上の実務経験を有する者で厚生労働大臣が定める研修を修了した者を選任することとしてございます。

堀江裕

2017-03-21 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

さらに、この消費生活相談員の質の向上ということで、資格を保有していただきたいと思っているわけでございますが、資格を保有している方も二千七百一人ということで、資格保有率は七九・六%まで来ております。  また、消費生活センター整備につきましては、全国に七百九十九のセンター設置されておりまして、これも少しずつ増えまして、前年より十三増加したということでございます。  

川口康裕

2017-03-21 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

さらに、弁護士消費生活相談員等資格保有者の絶対数も不足していると聞いております。  こういった専門的な分析や研究や実証実験を主にやられるということですので、それができるというのは専門スキルのある方だというふうに思うんですが、現地での雇用というのは難しいように感じるんですが、いかがでしょうか。

伊藤孝恵

2016-12-12 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号

その上で、こうした専門人材の採用に加えまして、職員による、例えば証券アナリスト資格MBA資格等の取得を支援、推進しておりまして、平成二十八年十月一日現在では、百二名の職員のうち、証券アナリスト資格保有者が三十八名、MBA資格保有者が十六名という形で専門性向上にも努めてきているところであります。

高橋則広

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