2017-05-26 第193回国会 参議院 本会議 第26号
委員会におきましては、通訳案内士の質及び量の向上と活用の促進、業務独占規制の廃止、無資格ガイドによる悪質行為等の実態と政府による対応方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員、希望の会（自由・社民）を代表して青木愛委員より、本法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
委員会におきましては、通訳案内士の質及び量の向上と活用の促進、業務独占規制の廃止、無資格ガイドによる悪質行為等の実態と政府による対応方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員、希望の会（自由・社民）を代表して青木愛委員より、本法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
例えば、先ほどもお話ありましたが、中国語、韓国語の無資格ガイド、七千人ぐらいいるんじゃないかという話があります。本国から同行してくるケースもあれば、日本に在住していて空港などで受け入れるという場合もあるそうです。中国語、韓国語のガイドというのは九割以上が無資格だとも伺っています。無資格ガイドがこれだけ多いのはなぜだとお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君） 通訳案内士法の業務独占規制違反につきましては、ガイド行為が外国語で移動しながら行われておりまして、その現場を確認することが容易ではないこと、無資格ガイドの被害に遭われた方が訪日旅行中の外国人でいらっしゃって、旅行の終了後は本国へお帰りになるため具体的な被害を日本政府当局に届けることが難しいこと等から、過去十年間、罰則の適用までは行われてこなかったところであります。
今伺ったのは、国内での質の低い無資格ガイドについてお伺いをさせていただきましたけれども、今、御答弁重なるかもしれませんが、先ほどから、昨年三月の中国人による就労資格がない違反事例の御紹介があります。
○本村（伸）委員 今までしっかりとできていなかったその無資格ガイドを、今度は合法化するということになってくるわけです。 先ほども篠原委員の方からお話がありましたように、韓国では、一九九九年に通訳ガイドの規制緩和を行い、業務独占を廃止いたしました。
○本村（伸）委員 法の三十六条違反で五十万円以下の罰金が今あるということで、それで処罰された方はいないということなんですけれども、政府は、従来の国会審議の中で、違法な無資格ガイドについては対策をとるんだ、強化するということを答弁してきたわけです。
無資格ガイドによって既に問題がさまざま起こっているわけですけれども、例えば、委員長の御出身の沖縄では、独自の、独特の歴史的背景による魅力があるにもかかわらず、中国からの旅行会社とともに来た中国人のガイドの方が、沖縄の魅力や歴史について一切ガイドをせず、爆買い向けのお店ばかりを連れ回したと。そのツアーの参加者から、二度と沖縄に行きたくないという感想が出されたという例も聞いております。
○河野（正）委員 無資格ガイドが横行する背景には、低料金ツアーの増加であったりとか、そもそも受け入れるだけの有資格者が足りないというようなさまざまな要因がやはりあると思います。 観光客の受け入れをして、爆買いをしていただいて地域経済が潤うということは非常にありがたいことなのでございますけれども、こういったツアーガイドのあり方についてしっかりと議論しなければならないと思います。
このため、国土交通省としましては、中国におきまして現地旅行業者を集めまして説明会を開催しまして、無資格ガイドは違法である旨の周知を徹底いたしているとともに、日本国内におきましても相談窓口を設置しまして、注意喚起、警告を発するなどの対策を講じているところでございます。
○若松謙維君 この無資格ガイド、今お話聞きながら大分イメージ湧いてきたんですが、結局、私たちも、どこの国と言いませんが、近隣のアジアの国々に行くと、まだそういった、失礼ですけれども、新興国というのは、どっちかというと、ガイドさんが結構力を握っているんですね。それで、行き先をどんどん決めると。経験があると思います。日本は反対にガイドニーズというのは恐らく減っていると思うんですね。
その結果、どういう問題が起きているかというと、無資格ガイドのいわゆるホスピタリティーというのが、しっかりと研修を受けていないということで、外国人旅行者が日本に対して、日本ってこんなにホスピタリティー悪いのかと、そんな誤解、また悪印象ですか、持ってしまうということであっては元も子もありませんので。
○政府参考人（吉田雅彦君） 先ほども申し上げましたように、委員御指摘のように、無資格ガイドが存在し、そのために有資格のガイドの職域が脅かされたり、あるいは御指摘のような、いわゆる不適切なツアーの温床になっているという問題も指摘を聞いてございます。
○政府参考人（吉田雅彦君） 無資格ガイドにつきましては、そのような者が存在し、また、そのために有資格のガイドの職域が脅かされているとの声は観光庁にも寄せられております。 そのため、観光庁といたしましては、平成十八年度以降、中国語、韓国語につきまして、海外の現地、北京、台北、ソウルで通訳案内士試験を実施し、資格取得を促進してまいりました。
そういうものを挑戦して合格されている人たちがいらっしゃるわけだけれども、日本全国に、だけど、一方で日本政府が放置しているのは無資格ガイドですよ。この無資格ガイド、現状どうなっていますでしょうか。
しかし、この分野は様々な問題がありまして、例えば無資格ガイドと業者との癒着、あるいは官僚との癒着等、様々な複雑な問題がありますが、今日は総合特区とのかかわりで通訳ガイドについて御質問させていただきたいと思います。 皆さん御承知だと思いますけれども、皇居外苑に楠木正成公の銅像があります。ある日、そこに日本人通訳ガイドが行きまして、外国人観光客をいっぱい連れてきまして説明をしておりました。
それで、二十四年にできたということでございますが、その後のいろいろな状況の変化に、そういうこともございまして、国で十分な対応ができてない、制度面の対応あるいは無資格ガイド対策への対応ということが十分でなかったというようなこともございまして、結果として今まで来てしまったということだと思います。
外国人旅行者が本法律を知らないために、無資格ガイドや通訳案内士の資格を持っていない海外ツアーの添乗員が報酬を得て通訳を行うことも考えられますが、どのように本法律案の趣旨を外国人旅行者等に周知するのでございましょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君） 私ども、この今回の法律を出させていただいた際に、この無資格ガイド対策というのをちゃんとやらなければいけないということで、この三月に国と地方自治体、通訳ガイド団体などから成ります無資格ガイド対策検討会議というものを設置いたしました。
○松崎（哲）委員 その趣旨が、無資格ガイド、無資格者にガイドさせるということがガイドの質の低下、あるいは誤った知識、情報を外国人旅行客に与えてしまうということを防ぐという目的であれば、そういう規制があるというのは当然だと思いますが、逆に、低い方を見るだけじゃなくて高い方も見てみたい、こういうふうに考えまして、例えば、知識人とか文化人とかが報酬も得てというか、そういう人に報酬を払って、京都であれば京都
まず、違法ガイド対策でございますが、国、自治体、ガイド団体から成る無資格ガイド対策検討会議というのを三月二十二日に立ち上げました。やることとしましては、まず一つは、内外の旅行業者に対して制度を周知し、違法行為に関与しないように指導をします。二番目には、外国人旅行者向けに制度を周知するビラを二十万枚つくりまして、これを作成して配布いたします。
○松崎（哲）委員 それで、本来のこの法の目的を考えますと、質の高さ、無資格ガイドによって質が低くなる、あるいは誤った情報を与えてはいけない、こういうのを防止する目的、むしろ質の高い旅行を楽しんでいただくためのものにこれはなるわけですよね、そういう企画をしたとすれば。
それから、時間もございません、最後になりましたけれども、これまたもぐり業者と一緒に、無資格のもぐり案内業者と申しましょうか、無資格ガイドというものが、この前も申し上げまして、非常に大きな問題になっております。もうまさにこれも、せっかく資格を持っていらっしゃる方が日本を正しく御紹介しなければならないのに、これもまた横行している。