2014-03-26 第186回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
こういった、これから市街地再生工事、これには前回申し上げましたようにできる限り震災瓦れきと津波の堆積土砂の混合材をできるだけ多く使っていくと、これが大事だろうと思うのでありますけれども、この機会にお伺いしますのは、いわゆる災害廃棄物の総量というのはどれぐらいなんだろう、また今後復旧復興に活用される再生の資材量はどれぐらい見込まれるのかなというのをお伺いをしておきたいと思います。
こういった、これから市街地再生工事、これには前回申し上げましたようにできる限り震災瓦れきと津波の堆積土砂の混合材をできるだけ多く使っていくと、これが大事だろうと思うのでありますけれども、この機会にお伺いしますのは、いわゆる災害廃棄物の総量というのはどれぐらいなんだろう、また今後復旧復興に活用される再生の資材量はどれぐらい見込まれるのかなというのをお伺いをしておきたいと思います。
我々、計算いたしますと、それに必要な木材、合板の資材量は約四万立方メートルというふうに計算しております。それで、被災していない人たち、企業の生産能力は月間十六万立方メートル、約四倍ございます。ですから、こういったことを考えますと、震災前の合板需要はもちろんですけれども、仮設住宅への需要にもこたえることは私は十分可能ではないかと思っております。
ところが今回は大成建設は、ある事情があるからということで、全体としては三万五千立方メートル、時価四億から五億円と言われる資材量の五分の一程度にしてくれ、それしか買うことができないのだ、ある事情があるのだ、こう言われたわけですね。しかも、この五分の一につきましても、大成に納入する前に北日本通商をトンネルとして通してくれということですね。
これは、東京航空局が施行した小木の城ＡＲＳＲ進入道路改良工事（第一期）に関するもので、このうちコンクリートブロック積み工費の積算に当たり、別途外部に委託して作成した設計書にコンクリートブロック積み擁壁十メートル当たりのコンクリート及び裏込め材の所要量として切り土部四十七・八平方メートル分及び盛り土部十八・九平方メートル分の資材量が計算表示されていたのを十平方メートル当たりの資材量と誤認して一平方メートル
「建設省所管事業実施に必要な資材量（昭和五十二年度見込み、五十三年度見通し）」、その後の端で労働者を資材並みに扱うておるわけです。
それから手抜き工事云々のお話がございましたが、われわれとしてはそういう事態があってはならないと思いますし、一つの資材量等につきましてはまた別途計算をいたしておりますが、それらにつきましてはあくまでも原単位計算でやっているわけでございまして、手抜き工事等の事態を前提としておりません。
○塚本委員 たとえば、五十年の建設省所管に必要な資材量というのをとってみました。五十年には、鉄鋼は三百八十九万トンをお使いになっておられる、セメントにおきましては千四百六十万トンお使いになっておられる。恐らく五十二年の今年はセメントにおいてはこれが千七、八百万トンに伸び、鉄鋼においては、五十年が三百八十九万トンですから、今年は恐らく四百万トンを超えて四百五十万トンぐらいにはなるのではないか。
この価格安定の問題は、たとえば公共事業の総資材量というのはわかるわけですから、従来はセメント官給とかいろいろなことをやってきたわけです。だから、公共投資の中である程度セメントを通産省と打ち合わせして買っておくとか、そして買っておいて配分をはかっていくというようなことは、できない相談じゃない。この辺の問題をひとつ具体的に突き詰めていただければ非常にありがたいと思います。
○政府委員（沢田光英君） 資材の物動計画は非常に重要な要素になってまいりまして、そこで、大体五カ年計画におきましても、私どもは、全住宅についての数量、資材量というものを計算をいたしまして、たとえば鉄鋼でございますと、五カ年の全住宅の需要量というのは二千五百万トン、セメントにおきましては五千五百万トン、木材一億八千万立米、かようなことを計算して、林野庁あいるは通産省のほうと御連絡しておるわけでございますが
もう一つ、工事計画を前もって公表すべきでないかというような御指摘かと思いますが、これは実は海洋博の関連施設部会で、四十八年度の沖繩におきます官公、民需の総体の事業量を千八百億ないしは二千億という推計をいたしまして、その額を前提にいたしまして、必要な資材量をはじいております。
○政府委員（松本守雄君） これを収穫量、資材量について見ますと、立木販売と製品生産、この両者について四十年度のそれを見ますと、これは数量で申し上げますが、立木販売が千五百六十万立方に対しまして製品生産の資材が七百二十九万立方。比率で申し上げますと六八と三二の比率でございます。それが四十三年度になりますと六一と三九の比率、それから四十四年度は大体同じくらいの比率になっております。
「国際空港の建設に使用される資材量は、莫大なものと推定されるが、この資材のすべてを鉄道輸送に頼ることは、鉄道の現状から見て不可能である。したがって相当量の資材は、トラック輸送に依存するものと考えられ、そのため大巾な道路の補修改良が必至である。なかでも、国道五十一号線は、資材輸送の主要幹線と考えられるので、全線を四車線で整備すること。
というのは、いわゆる二十五年、二十六年度の資材の投下量と比べて、今日農家が投下しておる資材量というものは相当ふえておる、いわゆる資本の投下量の計数ですね、変化の計数が載っておらない、それからいま一つは、この前に申しました都市と農村の生活水準のギャップ、これが載っておらない。
次は資材対策でございますが、所要資材量に関しましてはまだ十分案は練れておりません。従いまして極くラウンド・ナンバーで弾いた数字でございますが、大体先ほど申しましたような計画を毎年実行いたしますというと、セメント百万トン、鋼材二十万トン、電気銅、これはアルミによる一部代替を含んでございますが、二万トン前後を必要とするように考えられます。
、大体鉄鋼が千八百八十トン、セメントが二万三千四百九十三トン、これだけあれば大体現在の水路をうまく保守運営して行けるのでありますが、これに対して今度の水害のときにどのくらいの資材が入つたかと申しますと、二十二年度には鉄鋼が二三％に当つております、それからセメントは三五％、二十三年度には鉄鋼が一—％のセメントが二九％、それから二十四年度には鉄鋼が四〇％それからセメントが五六％というふうに、大体基準の資材量
それはきわめて近い機会に為替レートの設定が予想せられるのでありますが、かりに一ドル三百三十円見当にレートがきまるといたしますれば、二十四年度に輸入を予想されますところの資材量からこれを換算いたしまして、少くとも七十億円程度の資材の値上りを総体において見るのではないか、こう予想されるのであります。
しかしながら、右の資材をもつてしても、今次災害の復旧には十分でありませんので、被害家屋の大部を本年中にとりあえず復旧するため必要の資材量を準備するとともに、その建設家屋の一部に対しては、從來の例に從い國庫補助を行う予定であり、なお建築法規の関係においては、とりあえず告示をもつて、許可を必要としないことといたしました。
これに要します資材を、その次の表に平均一臺の資材量によつて資材計算いたした數字を上げてありまして、石炭ならば年間二千三百二十四トン、鋼材ならば三萬三千五百トン、銑鐵ニ萬五千トン、こういうものがいわゆる新造に位う数量であります。 それからその次の補修用と申しますのは農家にあります農具をすきならばすき先を毎年取りかえる、あるいはくわならば先かけをやる。脱穀機ならば齒車をかえる。