2016-02-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第13号
これは要するに、自衛隊の海上輸送力の不足というものを民間の力で補っていこう、こういう発想のもとにつくられた制度なんですけれども、もう既に、試験的にといいますか、一年半前から、二隻の高速フェリーを使って訓練のための兵員の輸送あるいは資材、物資の輸送を行っておりまして、これをより制度化していこう、こういう話だと思うんですが、この新聞記事にあるように、それが、突き詰めていくと、平時はいいんですけれども、有事
これは要するに、自衛隊の海上輸送力の不足というものを民間の力で補っていこう、こういう発想のもとにつくられた制度なんですけれども、もう既に、試験的にといいますか、一年半前から、二隻の高速フェリーを使って訓練のための兵員の輸送あるいは資材、物資の輸送を行っておりまして、これをより制度化していこう、こういう話だと思うんですが、この新聞記事にあるように、それが、突き詰めていくと、平時はいいんですけれども、有事
そういうところにこの雇用調整助成金を適用できるようにというような、我々の要望をのんでいただいたような形で実行をいただいているということには大変我々も感謝をいたしておりますが、一方で、今、復興需要じゃないですが、いろいろな資材、物資が震災地の方に行っております。
これは当然、今回の災害に向けて必要となるその必要な資材、物資の購入あるいはその後の施設の整備、そういったものに使われるということでございます。
そのほかには、当然のことながら、ほかの資材、物資の輸入が約七億トン、輸出がその十分の一で七千万トンくらいあるわけです。 したがって、先ほど申し上げましたように、自由交通、自由通商の最大の恩恵を受ける日本にとって最大の脅威が私はシーレーンの確保であると思う。 これは仮定といいますか、申し上げるのはいささか不穏当かもわかりませんが、一九九二年、中国は領海法で南沙、西沙諸島の領有を宣言しております。
また、五十三年、五十四年には八年ぶりに輸送量が反転してふえたわけでございますけれども、これは公共投資が非常に盛んになりまして、その影響で、まあ基礎産業資材物資については国鉄のシェアは非常に高いわけでございますが、それで八年ぶりに輸送量がふえましたけれども、その後、第二次オイルショックを契機といたしまして経済が低迷し、また二年続きの冷夏冷害、こういった状況から、引き続き五十五年、五十六年と減少するに至
したがいまして、昨日閣議に報告しました総合的な物価対策の中でも、重要な資材、物資については、その価格や需給の動向をよく見て、そして必要に応じ供給を確保して価格を安定させるということを第一に挙げているわけでございますけれども、それにつきましては、基本的には需要の拡大に応じた供給の増大、さらには備蓄の放出というような措置を行うことによりまして価格の安定を図ろうということでございます。
○塩出啓典君 そうしますと、先ほど通産省のお話といまの大川局長のお話とは、ちょっと私の聞いている範囲では違うような感じがするわけですが、通産省に改めてお尋ねしますが、いま国連局長が言われましたように、通産省としては原子力資材、物資の輸出については具体的にそういうことをちゃんとやっているのかどうか。その点はどうなんですか。
そうすると、順調にいままでのような状態で発展途上国にそういう資材、物資が供給されるかというと、それが非常にまた窮屈なことになる。そういうことで、発展途上国、これはたいへん影響を受けるだろうと思うんです。そういうことをできる限り緩和しなければならぬと、こういうので、石油産油国に蓄積されるそのドル、これを再配分する、そういう動きが国際社会であるわけなんです。あるいはＩＭＦが一案をいま出しておる。
○国務大臣（奥野誠亮君） 関係の資材、物資を所管しております通産省なり農林省なり、国民生活に特に影響の大きいものにつきましては、それなりに引き下げてもらう努力なども行なわれておるわけでございまして、ものによっては若干引き下げられたり落ちつきを見せたりもしているようでございます。
施設、設備でありますとか人件費でありますとか、こういうものについては公費負担、資材、物資の面につきましては個人負担という原則に立っていると考えるわけでございます。その場合でも、国の物価政策、物資政策に乗るものについては、国も経費を負担しようということで、供給事業費に対しまして十一億円足らずの金を出しておったり、あるいは小麦粉や牛乳については、特別な施策を講じたりもしてきておるわけでございます。
それから商品の延べ払いについてはケース・バイ・ケースで今後考えていくと、こうおっしゃったと思うのでありますが、たとえば復興のために必要なプレハブ住宅その他いろいろな資材、物資の輸出なんかに対しては、復興を援助するという立場からは、当然これは延べ払いを認めるべきだと思うんですが、そういうお考えがないか、重ねてお聞きするわけです。
討論に入りましたところ、社会党の椿委員より、本案に賛成するとともに、諸外国、特にアジア諸国への招請活動の積極化、関連公共事業の繰り上げ施工とその財政的配慮、入場料金の大衆化、原爆展示館の特設、資材物資の値上がり防止、担当政府機構の強化について要望が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
これがなくなれば、復興資材物資の輸送になって、これがどのくらいの量になるのか。そうなれば、アメリカの船腹事情はどうなるんだということを、やっぱり数字でもって想定されなければならぬと思うのですね。ですから、そういう想定のもとに、その場合における日本の海運界に及ぼす影響はどうだと、こういうことも的確に把握をして、数字をもってですね、そうして指導しないといけないと思うのです。
それは、一つは、御存じのとおりに、従来どおりの行き方を改善していったらどうかという意見であり、一つは、都市と農村における生計費の均衡をはかるという方向でいくということであり、一つは、いわゆる指数化方式であり、これは、言うまでもなく、都市の労働賃金がどれだけ上がったかという上がり方、それからまた資材、物資その他の値段の上がり方というものを土台にして、指数化的に検討したものでございます。
さなきだに、政府が当然負担すべき公共負担等々も、これは学割をはじめとして、あるいは災害時における無料輸送とか、あるいは特殊的な資材、物資等々については割引運賃でやっている。こういうことが、これまた五百億に近い公共負担をしている。
○政府委員（昌谷孝君） 制度ができましてからただいままでに、三十八年度までに、おおむね事業費として見ますと百五十億円相当の資材、物資等が新技術の実践ということで導入せられてまいってきておるわけでございます。
これが実現に伴い、地域住民に与える産業経済上の影響の大なるはもちろん、さらに主要生産物である米、大材、木炭の移出、肥料、飼料、農薬、農具、その他生産、生活資材物資の移入はすべて集約先の大きな駅で扱われることになり、小さい僻地の地区にある駅は廃止される現状にある、よって国鉄当局においては、かようなことにもし実施をする場合においてはわれわれ僻地地域にある住民並びに一般農民は経済上の不利益が甚大なものであって
やはり千二百円のコストを下げるということは、これは非常に大へんな問題でありますから、当初策定したそれぞれの重要資材物資の値上がりが、現実の問題として起きて、坑木の代金が値下がりをするということは、一体ではここ一、二年の場合に考えられるかどうか。あるいはまた坑木輸送に、はね返る鉄道運賃の問題は、一体解決できるのかどうか。
その中央調達は全国のものをそこで調達する、大きな資材物資について調達をするのでありまして、地方調達というのは陸幕、海幕、空幕おのおのそのきめられたものを調達しておる機関であります。それで中央調達に対するものは陸幕、海幕、空幕から要求書が参ります。要求書が参りましたあとで、それを積算、見積もりをいたしまして契約をする。それで検収して納入をする。それまで調達実施本部でやっております。
あるいは資材、物資、土地、その他の必要な物件の提供、それからあっせん、こういうことになっている。そうすると、それに要る費用が防衛分担金となって国が出している、国民の税金から出ているのだから、私は当然一応のお考えがあってしかるべきだと思います。それで、調達庁長官のお話のようなあいまいなものでは私はないと思います。