1998-06-15 第142回国会 衆議院 予算委員会 第36号
一枚目は、国が発注者となった公共工事の総工費評価額の資本金階層別の推移でございます。二枚目は、同じく地方が発注者となった同じものでございます。 この数字を見てみますと、一枚目の（３）の点線、資本金一億円以上の建設業者が請け負った評価額がこの推移でございます。八七年は一兆八千億円でした。これは金額書いていませんけれども、数字はこちらに持っておりますので。
一枚目は、国が発注者となった公共工事の総工費評価額の資本金階層別の推移でございます。二枚目は、同じく地方が発注者となった同じものでございます。 この数字を見てみますと、一枚目の（３）の点線、資本金一億円以上の建設業者が請け負った評価額がこの推移でございます。八七年は一兆八千億円でした。これは金額書いていませんけれども、数字はこちらに持っておりますので。
これは、一般的に全数調査ということでやっておりますので、正確なそれぞれの資本金階層別の受注高の割合、シェアというものが出るわけでございます。 そもそも、建設工事業者の方々というのは九九％以上が中小零細な方々でございます。資本金一億円以上の方々というのは、先生御指摘のとおり、ほんのわずかでございます。
私は、建設省の公共工事着工統計年度報というのがありますが、これで公共工事の資本金階層別工事費及び公共工事の工事規模別工事費を分析してみたのです。そうしますと、九六年度は、資本金階層別では一億円以上の企業が公共工事の五二・二七％をとっているのです。東京ではどうかということになりますと、東京では八一・一〇％を占めているわけなんです。どうしてこうなったのだろうということなんですね。
これを見ますと、資本金階層別売上高経常利益率の推移の表が載っております。これによりますと、一九九二年度から九四年度にかけて、資本金二百万円未満及び二百万円から一千万円未満の中小建設業者の利益率はもう急降下で低くなっている。これだけ下がるということになりますと、なかなかこれは経営が大変ですよ。
こういうことを前提にして、今度は「鉱工業の資本金階層別・部門別原子力関係受注残高」の表がありますが、それを見ると、原子炉の材料、これは受注残高で一兆五千億を超えるという巨額なものでありますが、資本金五百億円以上が八〇・五％を占めております。十億円以上を合わせますと九七・八％になります。発変電機器、これは二千五百六十七億円でありますが、資本金五百億円以上で九三・六％を占めます。
それから第二番目が、資本金階層別に見た建設業の倒産の現状はどうなっているかということでございますが、実は建設業全体について調査したものはございません。民間の信用調査機関の調査では、負債総額が一千万円を超える倒産についての資料がございます。それによりますと、昭和五十七年における建設業の倒産件数は全体で四千八百六件でございまして、前年に比べて約五％減少してございます。
しかしこれは、調査は民間の機関に委託したのでございますが、その報告書では、出てまいりました、つまり回答のありました企業のたとえば資本金階層別の分布であるとかあるいは従業者の企業別分布であるとか、いろいろなそういった回答のあったサンプルの性格と、それからこれは全宅連が比較的しっかりした調査を前に行った例がございますので、それでつかまえましたおおむね全体の業者の姿というものとの比較検討を行っておりまして
それから、その次のページは、一体資本金階層別にどういうところに倒産が集中しておるかということの四十八年、四十九年、五十年、五十一年というところでのデータでございます。五十一年のところをごらんいただければおわかりだと思いますが、個人経営、百万円未満、百万円から一千万円未満、大体そういうところに集中いたしておるわけでございます。
あるいは資本金階層別に見ましても、資本金の高いほど人件費比率が低い。資本金が低いほど人件費比率が高い、こういう傾向も実際にあるわけであります。ですから、付加価値課税が導入された場合には、こういう労働集約的な産業あるいは中小企業性産業というものがきわめて不利な課税の状況に追い込まれる。
「東京都新財源構想研究会の報告について論議が行われ、内容の是非はともかく一つの問題提起であるとする意見もあったが、同報告における資本金階層別法人税負担率及び企業優遇税制による軽減税額の試算については、各種の引当金並びに受取配当益金不算入及び配当軽課制度、さらには、いわゆる欠落軽減税額分に含まれているとみられる収用等の場合の圧縮記帳等の制度をすべて企業優遇税制とみていること、また、特別償却による軽減税額
たとえば東京都の法人三税の資本金階層別軽減税額率は次のとおりというふうに言っていますね。百万円未満の資本では四・五％、それが五百万円以上になりますと八・四％、それが五千万円以上になりますと八・五％、それが五十億以上になりますと三〇・一％、百億以上の資本になりますと四二・一％、これが軽減されている。
そういう際に一体どういうものが問題になるかということでございますが、いま御指摘のように、資本金階層別に言いまして、いわゆる特別措置を適用しました後で資本金百億円以上の会社の租税負担率が、たとえば資本金一億円以下の法人税の負担率よりも低くなっておるという点も、確かに今後の私どもの検討課題であると思っております。
これはかなり詳細なサンプリングを行いまして、しかも大きな方の会社につきましては悉皆調査をやりまして、相当詳細な資本金階層別あるいは費目別に、手元に持っておりますのは四十七年度でございますけれども、百六十六ページに及びます浩瀚なるものを公刊しております。したがいまして、これを駆使されれば十分にできるわけでございます。
もし今回御提案申し上げております税率改定をお認めいただきました場合に、将来の問題としてどういう問題があるかということでございますならば、私は、さらに税率を引き上げるという問題よりは、いずれかと申しますと、かねて御指摘がございますこの所得計算の問題について、なおいろいろと研究をいたすべきではないか、また、所得階層別の問題、資本金階層別の問題というようなこともなお研究をいたすべきではないかというふうに考
○荒木（宏）委員 では、特別措置による準備金、それから特別償却、割り増し償却、それから法人税法による引当金その他で減免税の試算表としてお出しになっておる分ですね、これがありますね、この分の資本金階層別による減免の受益率、これは出ておりましょうか。
○高木（文）政府委員 御指摘のように、資本金階層別に税負担を見ますと、むしろ資本金の大きいほうが、結果として出てくる税負担が小さいという傾向にあることは事実でございます。なぜそういうふうになっておるかということについてはいろいろ原因がありますし、実は統計のとり方等にも問題があるのでございますが、基本的にはやはり資本金の大きい会社というのは、それだけ配当政策を重視をすることになります。
その中で、大臣登録が五千九、それから都道府県知事の登録が十六万九千六百四十三、この数字の比較を見ただけで、非常に業界の複雑なる構成といいますか、そういうことがはっきりわかりますし、さらに今度は資本金階層別にそれを見ますと、四十五年で全体を一〇〇にしますと、個人が五三・三％なんですね。それから資本金二百万円未満が二一・九％、この二つを合わしただけでもすでに七四％をこえるわけです。
○檜垣説明員 まず資本金階層別の建設業者の数でございますけれども、トータルいたしますと、この調査時点におきましては十五万四千四百二十五ということになっておりますけれども、そのうち個人業者が八万一千六百九十、資本金二百万円未満の業者が三万五千九百五十六、資本金二百万円以上五百万円未満が二万百九、五百万円以上一千万円未満が七千八百二十、一千万円以上五千万円未満が六千九百六十五、五千万円以上一億円未満が七百二十一
なお、建設業の倒産を資本金階層別に見ますと、規模の小さい業者ほど倒産率が高いのでございまして、これらの原因として考えられますのは、工事受注量の減少によりますところの業積不振、あるいは放慢経営、工事代金の回収難、技能労働者の不足による人件費及び経費の高騰、あるいは収益率の低下、過小資本などなど、いろいろな原因が考えられるわけでございます。
かつては二〇％、これは資本金、階層別でも若干違いますけれども、全産業総平均ではそういうことになっておる。ちっとも改善されていないですね。かえって悪くなっている。こんなものは自己資本比率の改善というようなことをやったって、こういうものでは何の役にも立たない。
それからその次の一二ページでございますが、これはかん詰め企業の現状でございまして、資本金階層別の企業数、非常に資本金も少ないのが多いということを三百三十四企業の実態を調査いたしましてそれを出してあるわけでございます。工場の従業員数も非常に少なくて、百人以下というのがほとんど大部分であるということがいえると思います。