2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
こちらでは資本金規模別にあらわしておりますが、資本金の規模が小さな企業に関しては、先ほど九一・八だったものが九七とか九八、九九、こういった数字が並んでおりまして、ちょっと売上げが下がっただけでもふだんの固定費が払えなくなるような実態であることがごらんいただけるかと思います。
こちらでは資本金規模別にあらわしておりますが、資本金の規模が小さな企業に関しては、先ほど九一・八だったものが九七とか九八、九九、こういった数字が並んでおりまして、ちょっと売上げが下がっただけでもふだんの固定費が払えなくなるような実態であることがごらんいただけるかと思います。
そこで、東日本大震災のグループ補助金の採択企業の資本金規模別の内訳はどうなっているか。これは、細かい県ごとじゃなくて、採択された全八道県の合計の比率で、数字で端的に言ってください。
さらに一枚おめくりいただきますと、資本金規模別の認定実績でございます。 いずれも、二週間半ほど前に質問通告をさせていただきまして、委員会が延びたものですから、その間に数字を、国交省の皆さんに御協力いただいて出したものでございますけれども、認定件数二百八十九件のうち複数社のものもございますので認定実績の会社数は三百三十一となっております。
賃金の上昇等についても、財務省の法人企業統計を見て一人当たりの人件費というものに着目いたしますと、資本金規模別では相当違いがあるということが分かります。
このため、分割の比率については、財務省の法人企業統計、これは資本金規模別の現預金の保有比率が出ております。大企業、中堅企業、中小と分かれているわけですけれども、これで日銀の統計の数字を割ったということでございます。
○小粥説明員 私どもの融資残高を資本金規模別に見ますと、先ほどお聞き取りいただきましたように、十億円未満の二つの層を合わせますと、社数では約六割、それ以上のものが四割、そういう分布でございますけれども、貸出残高で申しますと、確かに、御指摘のように、当然資本金の大きなクラスが大きなウエートを占めている、それはそのとおりでございます。
そのうち、先ほどお示しいただきました資本金規模別に分けます。資本金一億円未満、これが五百八十二社、割合で一九％でございます。次に、資本金一億円以上十億円未満の層が、社数で千二百二社、割合で三九％でございます。次に、十億円以上百億円未満、このグループが八百九十六社、二九％。そして、資本金百億円以上の層が三百八十二社、一二％、こういう構成でございます。
資本金規模別に減税効果を試算しますと、減税効果の約五五％が資本金十億円以上の大企業にもたらされ、とりわけ全国企業数の〇・一％にも満たない資本金百億円以上の巨大企業に減税の恩恵の四〇％以上、一兆円近くが吸い取られてしまいます。中小企業の受け取る恩恵は四千六百九十億円、中小法人の軽減税率の引き下げ分千三百億円を合わせても五千九百九十億円でしかありません。
大蔵省の財政金融統計年報の製造業資本金規模別売上高に占める福利厚生費の比率というのがある。これを見てびっくりしましたが、それを見ますと、昭和六十三年度、製造業で資本金二百万以下の企業ではこの福利厚生費の比率は二・五％、一億円から九億円以上のところでは一・九％、そういうことになっている。
その中で、「取引業界の現状」という項目がございますが、従業員規模別業者数、二つ目に資本金規模別業者数、三として業務内容別業者数、四、宅地建物取引業者の取引状況の特徴についてということを述べておられますが、簡潔に御報告願いたいと思います。
何を基準に負担率を把握するかという問題もありますけれども、全産業的に把握するために、資本金規模別の売上高に占める厚生年金保険料の負担率、これは昭和五十七年度の法人企業統計、これをもとに調べてみたんです。そうしますと、全産業の負担率というのは〇・三六％、こういうことになります。
○安武洋子君 さらに、売り上げに対する厚生年金負担率、これは資本金規模別に見てみますと、これは大蔵省の法人企業統計で八年間見てみたわけです。昭和四十七年から五十五年です。これで資本金の小さい企業ほど激しく負担率が上昇しているということがはっきりいたします。そして大企業ほど伸びが緩やかであるということが出てくるわけです。
試みに、大蔵省が出しました資本金規模別の「厚生年金保険料負担の対売り上げ高比率」というのがございますが、との十年間は資本金一千万円以下の中小企業では確かに六割ないし七割はふえていますが、資本金十億円以上の大企業におきましては二割ないし三割しかふえていない。大企業には十分に負担能力があると見なければならぬと思うのですね。
また私は、ここに資本金規模別決損法人の割合という、昭和五十年のものを持っておりますが、これは、いわゆる資本金が百万円未満の場合には、活動中の法人数の中で、決算ごとに赤字を出しまする決損法人との割合が載っております。百万円未満の場合には四六・一％、全企業数の四六・一％が利益を上げることなく、言うならば赤字企業であります。
○安武洋子君 今度全企業中に占める研究実施企業の割合、これは資本金規模別に見てどのようになっているかということと、それから、資本金規模別の研究費支出額構成比、これがどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○星野力君 いまお答えくださったことについても順次お聞きしていきたいと思いますが、買い入れ手形の業種別、資本金、規模別のチェックはやっておられないということでございます。
この点は、さきにこの大蔵委員会でも発表されました、昨年、四十八年九月に資料が出されておりますように、資本金規模別の実質税負担率というのは、きわめて格差があるわけでありまして、高い資本金の会社のほうがむしろ税負担率が低くなっているということは、他の資料によっても明らかなところであります。
特に資本金規模別で見ましても一千万から三千万というところ、それから三千万円超というものを合計いたしますと約一万八千くらいございます。資本金規模でも製造業の場合よりは比較的大きいものが卸業ではございます。ただし、これをまたわかりよくするために従業員数で、個人、法人を通じて構成比を申しますと、卸売であっても五人以下の従業員のものが約六四％でございます。
ところが、銀行局のほうでお尋ねしましたところによりますと、四十六年末で輸出入銀行の資本金規模別貸し付け状況、これは十億円以下が構成比で四一％ですが貸し付け残高はわずか四％にしかすぎない。百億円以上になりますと、構成費で二九％しかありませんけれども、貸し付け残高は八二％、つまり三割に満たないところが八割以上の金を運用しておる、こういう結果が出ているわけですね。
これは当取引所が新しく発表いたしました指数で、資本金規模別の株価指数がございまして、これで見ますと、年初からピーク時まで上昇率は、大型株、これは資本金百億以上のものでございまして、これにつきましては一八・六％、それから中型株、これは百億から三十億の資本金の会社の株でございますが、二二・一％、これに対しまして小型株、これは三十億円未満のわりあい小型の会社の株でございまして、これの上昇率は二九・六％、こういうふうに
○田代説明員 ただいま堀先生から御指摘がございましたが、実は私どもも金融制度調査会の資料の一つといたしまして、法人企業の資本金規模別の長期適合比率の推移を調べてみたわけでございます。