1964-04-08 第46回国会 参議院 本会議 第16号
質疑を終わり、討論に入りましたところ、大矢委員から、日本社会党を代表して、「今回の改正により、資本金増加が法案審議なくして行なわれるようになることは、国会の審議権軽視で、将来の影響もあり、反対する」との反対意見が述べられました。 討論を終わり、採決しましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上報告を終わります。（拍手）
質疑を終わり、討論に入りましたところ、大矢委員から、日本社会党を代表して、「今回の改正により、資本金増加が法案審議なくして行なわれるようになることは、国会の審議権軽視で、将来の影響もあり、反対する」との反対意見が述べられました。 討論を終わり、採決しましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上報告を終わります。（拍手）
○政府委員（堀秀夫君） 事業団の資本金増加につきましては、これは失業保険特別会計からの出資もございます。それから一般会計からの出資もできるというふうに考えております。
昭和三十一年度においては、産業投資特別会計からの出資は四十八億円を予定しているのでありますが、前に述べました十億円を差し引きますと、三十八億円の資本金増加となるのでありまして、資本金を三百八十八億円にいたそうとするものであります。なお、三十一年度において、日本輸出入銀行は資金運用部特別会計から百九十七億円の借り入れが予定されております。
また同条第三項の災害復旧貸付金の債権の取立ては、私学振興の精神と事実上矛盾するきらいがありますので、その償還金取立て強行は期待簿でありまするから、この償還不能分の填補については、政府は次年度における資本金増加をはかる際に特に策定すべきであると考えます。また振興会の役員の選定につきましては、私立学校関係者の適当なる人物をできるだけ多数に任命するように配意すべきであると思います。
或いは資本金増加、その他資金の増加についても要望があるわけですが、それが現在の程度でとどまつております現状においては、いろいろ末端において全国的に不満とそれから不便と、非常な中小企業の困難があろうと思うのですが、でこの程度の現状において当局としてどういう対案、施策を持つておられますのか。
という規定がございまして、大蔵大臣と開発銀行総裁以下の首脳部との話合いに従いまして、随時資本金を増額することが委任せられる形に相なつておるのでありまして、現在の予定しておる資本金をもつていたしましては、大蔵大臣の答弁の通りであるかもしれませんけれども、この法案自体に、資本金増加に関する広汎な弾力性ある委任がなされておる。
そのときにはまた資本金増加ということも考えなければならぬのじやないかと思つておる次第であります。 一応簡單でございますが、以上申し上げまして、また御質問がございましたら、お答え申し上げることにいたしたいと思います。
現行日本国有鉄道法第五條は、日本国有鉄道設置の際における資本金について定め、これが増加に関する規定を設けておりませんので、資本金増加の場合を考え、日本国有鉄道の資本金を政府の出資により増加し得る道を開いた次第であります。この法律案は昭和二十五年四月一日から施行いたしたいと存じますので、愼重御審議の上、すみやかに可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。
現行日本国有鉄道法第五條は、日本国有鉄道設立の際における資本金について定め、これが増加に関する規定を設けておりませんので、資本金増加の場合を考え、日本国有鉄道の資本金を政府の出資により増加し得る道を開いた次第であります。この法律案は、昭和二十五年四月一日から施行いたしたいと存じますので、愼重御審議の上、すみやかに可決あらんことをお願い申し上げる次第であひます。 —————————————
なお資本金増加の順序は増資資本金をよけいにして、現在の資本金を八億ぐらいにふやしまして、八億に対して見返り資金から八億を引受ける。そうすると十六億になります。それを二十倍すると三百二十億になる。それは預金なり既発行の債券が二、三十億ありますが、それらを引いたものが新しい発行限度で、これが農林中金の債券発行額に近いものになるというふうに、やつて参りたいという希望を持つております。
復興金融金庫法の改正につきましては、すでに数次に亘り國会の御審議をお願いして來たところでありますが、今回更に資本金増加のため同法の一部改正法律案を提案した次第であります。
復興金融金庫法の改正につきましては、すでに数次にわたり國会の御審議をお願いして來たところでありますが、今回さらに資本金増加のため同法の一部改正法律案を提案した次第であります。
○明禮委員 二十三年の二月十二日、ここに資本金増加の件というものが一つありまして、こういうことが書いてあります。増加資本の額一千四百万円、株式の割当方法及び募集方法、あるいは拂込時期というふうに書いてありまして、増資の目的というところにはこういうことが書いてある。親和銀行借入金返済と書いてあります。
復興金融金庫法の改正につきましては、すでに数次に亘り國会の御審議をお願いして参つたところでございますが、今回更に資本金増加のために同法の一部改正法律案を提案いたした次第であります。
○北村國務大臣 復興金融金庫法の改正につきましては、既に数次にわたり國会の御審議をお願いして來たところでありまするが、今回さらに資本金増加のため同法の一部改正法律案を提案いたした次第であります。