1977-03-25 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
交際費課税については今回の改正案で資本金割合と損金不算入割合について強化されたのでありますが、国を挙げて財政困難の解消のためそれなりの犠牲が強いられようとしているときに当たり、社会的冗費と目される交際費が二兆円余と増大の一途をたどるのは好ましからざる現象と申さねばなりません。
交際費課税については今回の改正案で資本金割合と損金不算入割合について強化されたのでありますが、国を挙げて財政困難の解消のためそれなりの犠牲が強いられようとしているときに当たり、社会的冗費と目される交際費が二兆円余と増大の一途をたどるのは好ましからざる現象と申さねばなりません。
第六は、交際費の損金算入について、資本金割合を引き下げるとともに、損金不算入割合を引き上げて、交際費課税の強化を行うことといたしております。
その後だんだん否認割合をきつくしてまいりましたし、資本金割合というものも四十九年度にきつくしましたが、この四百万円というのを十年余り据え置くことによりまして、むしろこの点についても強く課税をするという趣旨でそのまま据え置いてきたわけでございます。
○志場政府委員 数件の告発があると思いますが、ここはちょっと内輪話になるので恐縮でございまするが、私どもは、資本金割合あるいは絶対額におきましてかなり重要な粉飾度におきましては、実はそのつど検察庁と法務省の刑事局と緊密に連絡をとり、報告をしておるのでございます。ただ、ここで言っていいかどうかわかりませんが、罰則自体が今日あまりにも軽微でございます。
そのうち資本に組み入れましたのは九百三十三億円、その他の欠損の補てん等によって取りくずした金額がありますので、資本取り入れと取りくずし金額との合計をいたしますと、再評価積み立て金の取りくずし額が一千百六十三億円、残っておりますのが三千百八十九億円でございまして、これの対資本金割合というのは、当時は資本金が三百何十億でございましたが、現在は資本金が四千八百七十五億円になっておりますので、対資本金の割合