2018-11-27 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
これは、当該権利を行使することによって得られる収益、将来得られるですよ、当該権利を行使することによって得られる収益を資本還元した額を基準とする、当該権利に係る水産資源の将来性等を考慮して算定した額、将来性、こういうことです。
これは、当該権利を行使することによって得られる収益、将来得られるですよ、当該権利を行使することによって得られる収益を資本還元した額を基準とする、当該権利に係る水産資源の将来性等を考慮して算定した額、将来性、こういうことです。
また、収益還元法につきましても、その土地に通常人が建てる建物を建てた場合にどのぐらいの賃料を稼ぐことができるかというふうなことで、それからその資本還元をするというふうな形で求めてきておるわけでございます。
それからもう一つは、資本還元率いわゆる賃貸料を割り返す資本還元率の率の出し方なのですけれども、これもなかなか客観的な数値を見出すことが難しいというような問題点がありますことから、昭和三十六年の固定資産評価制度調査会の答申に基づきまして、昭和三十九年度以来現在の売買実例価額による評価の方式を採用しているところでございます。
はこの点につきましては、かなり前でございますが、戦前から戦後の初めにかけましては土地の賃貸価格というものを課税標準にして固定資産税が課税されたわけでございますけれども、三十六年に固定資産評価制度調査会という調査会をつくりまして、ここで約二年間にわたって土地の評価のあり方について議論をしていただいたわけでございますが、その際に、実際の賃貸料というものが種々の事情によって甚だしい格差がある、それから資本還元率
したがいまして、事業の続行あるいは企業そのものを考えた場合においては企業の収益力ということについて焦点を当てていただきまして、例えば過去三年間の税引き後の利益を資本還元率で割っていただくというような形で評価していただければ、中小企業者についてはかなり助かるのではないかというふうに思います。
例えば使用収益に着目して評価するという方法につきましては、賃貸料とか資本還元率等につきまして客観的な数値の把握が極めて難しい、それが非常にまたばらつきがあってかえって不公平が生ずるということでございます。
それからあと資本還元率というものがございまして、この埋め立てによって減ります利益というものを、今後毎年利子で上げていくということにいたしますと、元金相当額として幾らくらい要るかというようなこと等を算定して出したものでございます。
消滅補償につきましては、当該事業の施行によりまして、漁業権にかかわる漁場の全部または一部が失われまして、漁業権等の行使ができなくなるということに対しましての補償でございまして、その算定の方法といたしましては、漁業権等を行使することによって得られますところの平年の純収益を資本還元いたしました額を基準といたしまして、さらに、当該権利にかかわる水産資源の将来性なども考慮いたしまして算定した額をもって補償することになっておるわけでございます
私が申し上げるまでもありませんけれども、類似業種比準価額方式の改善というだけでなくて、相続時の株式評価に際して、事業の継続を前提として特許権とか営業権などに基づいて、資本還元率あるいは純利益などによる収益還元価額から収益性を算出する、こういう方式の方が、いま挙げた――大きく言えば二つ、さらに分ければ三つという――これまでの方式よりまさるではないかと考えておられると見ていいのですか。
固定資産税の評価につきましては、わが国の過去の例あるいは諸外国の例などを見ますと、賃貸価格をとっている国や、あるいはかつてわが国では地租などでは賃貸価格をとっておったわけでありますが、そういった例もありますし、また、いわゆる収益額から資本還元した額、理論計算による価額をとるというやり方もあるようでございますが、いろいろな方法を経験した結果、わが国ではこの時価による評価ということが一応定着しているわけであります
○杉山（克）政府委員 農業収益に見合った地価の水準というのは、それぞれの地域の生産力なり、そのほかたとえば割り戻しでもって資本還元する場合どういう利率をとるかということによって大きく異なってまいります。そこでそのような地価水準にある農地面積はどのくらいかというような把握は困難でございます。 ただ、私ども五十四年における農地価格が、米作の純収益、これははっきりしておるわけでございます。
当初、地元の方からは、毎年の事業費にいたしまして三億ぐらいのものというような話で、これを資本還元いたしまして、当時いまよりはもう少し金利水準が低かったものでございますから、資本還元をいたしましてまとまった数字、これは基金でもございますのでそう端数のついた基金というわけにもまいりませんので、切りのいいところということで五十億という数字が出たことは事実でございますが、その内容を私ども奈良県あるいは明日香村
補償に際しましては、漁業権を行使して得られる収益を資本還元した額に損失の程度を乗じて得られた額ということで算定しております。 なお、漁業権の補償とあわせまして、当該権利の消滅及び制限に伴い通常生ずる損失について補償を行っております。
ただ、税法はいまそれを二分の一にちょん切っているわけでございますが、これは今後の予定、どれぐらいたって平均マクロ的に退職するのか、そして将来払われるわけでございますから、その金額を現在価値で資本還元いたしておるのでございます。まあそれをさらに二分の一にせいと、こういうことでございますが、これ以上は無理じゃないかとわれわれは思っているところでございます。
地価が激しく上昇した結果、古い地代と新しい地代の差は今日ではきわめて大きく、その差額を資本還元した借地権の価格は、場所によっては地価の九割にもなっているのであります。
それが主たる内容でございまして、あと資本利子につきましては従来と同様四％で資本還元しておるわけでございます。 それから、地代につきましては、これは自作地について類似小作料で評価しているわけでございますが、八％ぐらい上がっておりますので、その分の上昇を見ております。 それと同時に、副産物につきましては、冷害の影響で稲わらの上昇のほかに、くず米の価額の増量がございます。
それから補償の内容と申しますか、これは先ほど大ざっぱな言い方で権利補償と通損だと申しましたが、消滅または制限をする漁業権に関する補償につきましては基準要綱によりまして、当該漁業権を行使して得られる収益を資本還元した額に被害の程度を乗じた額とするというふうになっておるのでございます。
「現在の統制賃料は、その算定の方法として、固定資産税課税標準額に資本利回り率五％を乗じ、これに固定資産税及び都市計画税を加算したものをもって年間賃料とするという積算方式を用いているが、現実の地価の形成には賃料以外の要素が極めて大きく作用しており、地価のうち賃料を資本還元した部分は地価の小部分を占めているに過ぎないので、ここらのところを十分検討せずに安易に積算方式に拠るのは、実情を遊離する危険に陥る。
そこで、融資枠につきましては、一隻当たりの総合補償額につきまして、平年度の漁業純収益を年八分で資本還元した額、これは普通、公共事業等の補償の場合にも資本還元方式が使われておりますので、一応、資本還元した額六千七百万円を算出いたしまして、これに減船の想定隻数六十五隻を乗じ、さらに農林漁業金融公庫の融資率八割をとって三十五億にしたわけでございます。
これがいわばこの中に、正確に申しますと、いろいろ利潤をどう見込むとかそういう問題もございますが、一応これを全部土地という面に還元いたしますと、よく行なわれますように資本還元額を計算するわけでございます。かりに五％を用いて計算いたしますと、約三十一万五千円という全国水準になるわけでございます。