2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
政府は、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする事業者を後押しするとしていますが、創業間もない当事者は当然のこと、既存事業者にとっても、リスクを取って新たに海外展開を進めていくに当たっては、出資による資本調達というのは、資金調達というのは非常に有効だと考えておりますけれども、今回、五〇％の海外投資割合に対する規制が外れることにより、リスクを取って輸出に取り組もうとする事業者にどういったメリットが生
政府は、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする事業者を後押しするとしていますが、創業間もない当事者は当然のこと、既存事業者にとっても、リスクを取って新たに海外展開を進めていくに当たっては、出資による資本調達というのは、資金調達というのは非常に有効だと考えておりますけれども、今回、五〇％の海外投資割合に対する規制が外れることにより、リスクを取って輸出に取り組もうとする事業者にどういったメリットが生
当然、ですから、循環経済にのっとったビジネスを展開しなければ、なかなかそういう国際資本調達とかそういう面では課題が出るものと認識しております。
企業価値の向上のために、これまで取締役会の設置とか、社外取締役とか、社外監査役といったガバナンスの強化等をやらせていただきましたし、投資業務の強化とか自己資本調達の拡大などということで、長期のいわゆる投融資機能を生かしたビジネスモデルの確立によって収益力の強化というのに取り組んで、先ほど申し上げさせていただきましたように、今までの赤字を大分消して、今、累積百億ちょっとの黒字になっているとは思います。
地域金融機関がこうした機能を十分に発揮するためには資本基盤の充実が必要になってくるというわけでございまして、資本調達をどのように行うかは金融機関の判断に委ねられることではございますけれども、金融機能、金融仲介機能の発揮のために資本基盤の充実を必要とする金融機関にとっては、この金融機能強化法の活用というのは選択肢の一つになるというふうに考えておりまして、我々としても、もし申請があればそういう観点から検討
今回の、済みません、法改正によって、資本金三億円を超える会社を新たに設立をする場合ですとか、そういう企業が、三億円以上の資本金規模の中小企業が資本調達をする際に投資を行うと、こういうことが盛り込まれているんですけれども、先ほどのやり取りの中で、資本金だけではなくて従業員の数が中小企業の定義というものにはしっかりあるのだから、資本金三億円を超えていても中小企業というものが存在をして、従業員が三百人に満
中小企業者のうち、資本金三億円を超える会社が認定事業継続力強化を行うための資本調達に、資本調達そのものに対しても投資を行うと、こういう法改正、二項でされています。これも今言われたような、中小企業ですかね、のみが対象だと、こういう認識でいいでしょうか。
かっておられない方もおられると思いますので、いわゆる銀行業というものが経済活動をしていないという、海外のオフショアという話が一番出てくるんですが、このオフショアが大体余りぴんときておられない方が普通だと思いますが、少なくとも、銀行自身というものは、最初、子会社の話、融資先の企業の話ありましたけど、銀行自身も国際的な自己資本比率規制というのがあります、いわゆるバーゼル規制ですけれども、これに適合した資本調達
内部留保が増加して留意しなければならないとここで指摘しているんですけれども、負債調達コスト、自己資本調達コストと、難しい言い方なんですけれども、企業全体の資本コストを引き上げて企業価値の低下要因になる、内部留保は返済の必要がないとはいえ、株主に帰属する資金であって、内部留保を事業資金に充てるのであれば、配当とキャピタルゲインの合計のリターンを求められたり、借り入れや社債発行といった負債調達コストより
他方で、法人が六次産業化など経営の発展を進める上で多様な主体からの資本調達を必要とすると、こういう場合も当然ございますので、その際には現行の議決権の要件はネックになっているということでございます。 また、近年は多様な企業から農業を支援したいと、そういう声が出ているのも事実でございまして、農業者と多種の企業との連携がいろんなところで進んでいるわけでございます。
そして、現行では、総議決権の四分の一以下に制限されている農業者以外の者の議決権について、六次産業化を進めるために外部からの資本調達が必要となる場合もありますので、二分の一未満まで保有可能とするという見直しを行うことといたしています。 このように、今回の改革は、法人の経営発展を後押しするものであり、この改革によって農業の成長産業化がさらに推進されるものと考えております。
それからもう一つ、現行では、総議決権の四分の一以下に制限されている農業者以外の方の議決権でございますけれども、六次産業化を進めていきますと、外部からの資本調達が必要というケースも当然出てまいりますので、これにつきまして二分の一未満まで保有可能とする、こういった見直しを入れているところでございます。
それから、総議決権の四分の一以下に、農業者以外の者の議決権が制限されておりますが、これも、六次産業化を進めるためには外部からの資本調達も必要となる場合もあるということで、二分の一未満まで保有可能とするというふうに見直しを行うということにいたしました。
この法案の五本柱の一つでもあります投資法人の資本調達と資本政策手段の多様化の中で、Ｊ—ＲＥＩＴのことについて質問をさせていただきたいと思います。 Ｊ—ＲＥＩＴは、多数の投資者のお金を集めて不動産に投資を行う不動産証券化の一つの形態でありまして、不動産を丸ごと保有することが難しい一般の国民であっても、このＪ—ＲＥＩＴであれば比較的小口で不動産投資を行うことができます。
これも踏まえて、企業再生支援機構は更生計画案において出資を三千五百億円に増額するとともに、より安定した財務体質を構築するため、外部からの調達による更なる資本調達について検討することといたしました。 その結果、更生計画案において更なる資本増強の検討について記載を行うとともに、裁判所の許可を得て追加的に株式の発行を可能とする条項を置くこととしました。
○中塚副大臣 先生も金融機関にお勤めでありましたからよく御存じなんだと思うんですけれども、やはり中小企業というのは、資本調達の手段が非常に限られているということであります。そうした中小企業が資金を借り入れる際、資本的性格が非常に強くて調達されているという実態を踏まえてやはり財務状況というのは判断をしていかなきゃならぬだろう、そういうふうに思うんです。
また、設計から建設、調達、さらには運営、資金回収、管理まで一貫して元請可能なマネジメント力を持っておる、事業のリスク管理能力を持っている、さらには資本調達力もある、こういった点が強みとして挙げられております。
投資市場、株式市場を活性化させるということは、直接金融ですね、自分たちで資本調達ができるように、これはやりやすくなります。ですけど、それができる企業というのは上場企業ですね、日本でわずか四千社しかないんです。さっき言った日本の全体の二百六十万社ぐらいのうちの〇・一五％の企業です。
○国務大臣（与謝野馨君） 東証の時価総額が幾らかということよりも、東京の証券市場が国内の資本調達、資本取引等についてどれだけ貢献しているのか、また国際取引においてアジアを中心とした経済発展のためにどれだけ貢献し得るのかと、こういう観点は先生御指摘のように極めて大事だと。
先生から御指摘がありましたように、今回、一兆九千億円の会員からの資本調達をすることにしたわけですけれども、その際に中金の方からは、農協等の会員にも会員の経営も大変厳しい中でそういう負担をしてもらうことになったので、今まで払っている奨励金についてもなるべく維持できるように努力していきたいという決意表明がなされたと承知しております。
先ほど来、局長が答弁を申し上げているとおりでございますが、資本調達に関しまして、農林中金自らも財務運営等の見直しを着実に進めなければなりません。そして、農林中金を始めとする農協系統金融機関が、これまで以上に農林漁業者の経営の安定や農林漁業の発展に寄与していかねばなりません。
この資本調達、この公表に当たりまして農林中金は、昨年十一月以降、中金の理事が様々な機会をとらえまして、複数回にわたりまして会員であります信連、ＪＡの役員等に対して直近の財務状況の説明を行うとともに、個々の信連等の増資額につきましては、個別協議の上、個々の経営の実情に応じた額を決定したというふうに聞いております。
去年の暮れに農林中金の方の増資計画というのが言われまして、三月中には一兆九千億の資本調達をする、会員あるいは信連等から支払期日に実現を果たしていただけるように努力をすると、こういうことを言っておみえになったわけですが、ただいまの現状の見通しをお伺いしたいと思います。
といいますのは、ＪＡグループ七百六十五団体、信連が三十八、漁協が百七十二、信漁連が三十、合計千近いところに対しまして、いわゆる資本調達をするということでしたら、通常の銀行でありましたら公募売出しあるいは公募募集という証券の発行形態の手続が必要なんです。