2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
当たり前ですけれども、資本計画、いわゆる設備投資をするところの会議で、こんな税制がありますから設備投資しましょうという議論は一つもありません。（発言する者あり）おたくはそうかもしれません。それはまだ統計学的に有意かどうかわかりませんので、統計学的に有意かどうか証明できませんので。
当たり前ですけれども、資本計画、いわゆる設備投資をするところの会議で、こんな税制がありますから設備投資しましょうという議論は一つもありません。（発言する者あり）おたくはそうかもしれません。それはまだ統計学的に有意かどうかわかりませんので、統計学的に有意かどうか証明できませんので。
それであれば、最初から資本計画が違っている、その増資の資金が少な過ぎるという話に逆に今度はなるわけであって、残っているのは九百億なんですよね。 手元といったって、これは、よろしいですか、フローで七百九十億ももうかっているんですよ。医療、福祉、お金が足りないということ、社会保障にお金がかかる、それはそうなんでしょうが、こういうところにお金が根雪のようにたまっていっているんですね。
確かに、かつての社会資本計画の問題はそこにありました。 ただ、そういう定性的なものをしっかり中長期で記述した上で、それがどれぐらいなのかという見通しは結果としてあるはずだし、そこは示していただいた方がいいと思うし、問題は、一回決めた後、それが金科玉条のごとく五年間、十年間変えられないんだということではなくて、計画の中に見直す仕組みをビルトインして柔軟に見直せるようにしていく。
ただ、これは、従来は国の長期の社会資本計画にむしろ協力する形でやってきたというような経緯があるわけですから、そこら辺も含めて地方が全部悪いという話はやや無理があるんじゃないかというふうに思います。
そのときに、先生御指摘のように、国土計画と各社会資本計画がだんだん乖離していったのではないか、私もその感が強うございます。 意味合いは、国の社会資本計画は、いろいろ議論しなくても、とにかく何をやってもそれが非常にいい効果を出した、そういう時期が約三十年、七〇年代の後半までございました。
公共投資をするなら、新社会資本計画というものをきっちりとつくっていただいた上で、これは本当は公募をして、こういうプロジェクトがあるよ、したがって、コストベネフィットをどういう形でやるかということも含めて公開の場の中でやっていただきたいというのが現実でございます。
それから、しからばどのようなことをというと、もともとは、間違いなく来る高齢化社会というものに対応するためには、それまでに、まだまだ若い人がそこそこいる間にきちんとした社会資本計画を立てねばならぬ、そのためにはどうするかという大前提のもとにこれはスタートしておりますので、少なくとも二十一世紀初頭までにこういったものをやり上げなければいかぬということでいろいろ計画をされて今日に至っております。
後藤新平の言った中に、遷都を否定するということを非常に強く言っておりますのは、陸軍が遷都論者であったために、陸軍と対抗することを明確にして、東京にお金をかけるということを言ったようなことからああなったので、これから果たして兵庫、神戸の新しいビジョンに向かってどれだけの投資をするかは、社会資本計画の中でもかなりはっきりした位置づけをして実施する必要があると思っております。
一九九一年から二〇〇〇年までの社会資本計画四百三十兆円に三割といったら、百二十九兆円ですよ。
今の問題なんですけれども、国の方では去年の秋口から盛んに新社会資本計画なんというのがありまして、通産省と郵政省が何か縄張り争いをしているような話もありますし、同時に予算をめぐりまして、財源をめぐって財政法四条ですか、建設公債問題でもって六十年の寿命でなければ金を出さぬなんという話もありまして大変ややこしいのですが、ただ、私自身はずっと見ておりまして、やはり高度情報化社会ということを目指す場合には、まだこの
あるいはまた、これらの新社会資本計画というようなものについては、軸足の非常に短いといいますか、償還期限の短いこういうものについては財政法等の関係でどういうふうに考えていらっしゃるのか。それは重要な問題でありますので、通告はしておりませんでしたけれども、大臣の経験の多いところからひとつ答弁をしていただきたいと思います。
企画庁もそうかもしれませんが、もう一遍、要するに公共投資あるいはさっき申し上げた新社会資本計画、そういったもの等を入れまして、従来循環型不況もそうだったのですが、結局ある程度不景気の支えをしていましたね。
しかし、公共投資資本計画、これは公共投資十カ年計画それから日米構造協議による投資四百三十兆円、これは時々問題になっておりますが、これらを踏まえた形で地方の単独投資事業経費、対前年一一・五％増というふうに見ていますね。拡充していますね。
そういう中である意味では先取りしたのかなと思えるのは、一つは四百三十兆という公共投資の資本計画もございます。これらを今後のいろんな経済計画の中でどういうふうに具体化されていくのか、これも大事なことであります。 それから同時に、たびたび申しておりますように経済運営の基本というのは、一つは何といっても物価が安定することである。
なお、「世界とともに生きる日本」と題します現行の経済計画がございますが、この中におきましても、多極分散促進のための高速交通ネットワークの整備でありますとか、地域交通基盤を含めた国民生活基盤の整備を社会資本計画の主要課題と位置づけているところでございまして、このような考え方に十分留意しながらこの公共投資十カ年計画の取りまとめ作業を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
せっかくＮＴＴの株をこういうふうに使おうとされるならば、先ほど言いましたように時間的にそれほど無限に財源はあるわけではなくてせいぜい五、六年だと思うので、それにふさわしい社会資本計画をつくってその財源に使っていただきたいなという希望を述べまして、私の質問を終わります。
そのような事業計画をもとに要員計画、修繕計画、資本計画その他いろいろ入れていきますと、国鉄運賃は当然高くなる。これは私鉄より高いのは当然であります。したがいまして、いわゆる括弧つきの民営化と申しますか、そういう形になればその辺の問題点の解消はこれからだんだん進んでいくのではないかというふうに考えております。 大変長くなりまして申しわけありません。
しかし、先生からもいろいろ資料を御要求ございましたけれども、現在作業をやっておりまして、実はこの宅地の需給見通しは大変むずかしゅうございまして、三全総とか首都圏の圏域計画がどうであるかとか社会資本計画がどうなっておるか、あるいは県別の人口の張りつけ計画、県別の住宅計画、こういうものを踏まえまして、同時に宅地のいまの実態、それから国民のニーズの動向、あるいはまた宅地の取得能力、それから宅地の環境水準、
新聞等の報道にもございましたが、東京教育大学では昭和四十六年の六月十日に、筑波新大学の資本計画案という大学側の基本計画につきまして評議会の決定をいたしました。その前に学部の了承も取りつけてございます。
○吉川委員長 政府関係機関である日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行各当局の、資本計画、事業計画等についての説明は、便宜委員会議録に掲載いたしたいと存じますので、さよう御了承を願います。