1992-03-27 第123回国会 衆議院 外務委員会 第4号
協定の第八条だが、これでは途上国側は進出企業の事業活動や資本蓄績を自国の経済発展にほとんど活用でき一なくなる、そういうことになりませんか。戦後、日本にはアメリカ資本の激しい進出がありました。それに対して日本政府は、厳しい為替規制で資金の流出を防いできた経過がある。そういうみずからとってきた措置、それに照らしてみても、今のようなあり方というのは問題だと指摘せざるを得ません。もう一度御所見を伺いたい。
協定の第八条だが、これでは途上国側は進出企業の事業活動や資本蓄績を自国の経済発展にほとんど活用でき一なくなる、そういうことになりませんか。戦後、日本にはアメリカ資本の激しい進出がありました。それに対して日本政府は、厳しい為替規制で資金の流出を防いできた経過がある。そういうみずからとってきた措置、それに照らしてみても、今のようなあり方というのは問題だと指摘せざるを得ません。もう一度御所見を伺いたい。
その場合におきまして、先ほど小山委員から、これは資本蓄績の見地から行われておる改正であろうというふうな御見解もありましたが、大体この超過所得者というものは、大きな法人であろうと思われるのでありますが、改正した結果、法人税の中においての負担の軽減の不均衡というふうなものが起るのではないかと思うのであります。
先程申しましたように、この計画は資金の見合いが十分についておりませんので、今後通貨増発による資本増加ということがうるさいということになりますと、資本蓄績の面から果してこの計画ができるかどうかということは、これは問題になるかと思いますが、その辺は一應この計画としてはまだ調整が済んでおりません。