1966-03-08 第51回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
そういう点で、大学を出た者を受け入れする受け入れ側、いわゆる資本者側においても、相当施策の面で転換をすれば、大学を出た労働力でも相当確保できるのじゃないかという先生の御発言でございますが、その点も私はあると承知いたしております。
そういう点で、大学を出た者を受け入れする受け入れ側、いわゆる資本者側においても、相当施策の面で転換をすれば、大学を出た労働力でも相当確保できるのじゃないかという先生の御発言でございますが、その点も私はあると承知いたしております。
いま担当者からこまごまと長い間説明をいただきましたが、そういうことを具体的に現地で行なうにしても、いわゆる三者協議会ですか、労働者側の意見、いわゆる資本者側の意見、政府の意見、そういうものもほんとうにやる気にならなければ、幾らつくったところで、実際に災害というものはなくなっていかないと思うのです。決算国鉄の事故にしろ、あるいは鉱山の事故にしろ、一番大きな事故というものをいま日本はかかえておる。
ただ見方によって、そのことが政府なりあるいは資本者側から見た場合に、あの組合は非民主的だと言われるかもしらん。それは見る判断、立場、価値というものによって私は規定づけられることであるから、あなた方の言うような自由にして民主的な労働組合というのは、一体、今もお話があったように、よき労使慣行、これも私は賛成なんだが、言うならば、何でも話し合いでできるような労働運動にしてもらいたい。
ところが鬪い取られた結果、資本者側が出すものはこれが財政的援助であるというのは、戰に敗けた者が出すものが、戰に勝つた者に対して援助をするのだという考え方であつて、例えば日本がアメリカと戰爭してそうして木葉微塵にやられてそうして賠償を取られるとか或いは工場が賠償撤去されるという場合に、これは日本政府がアメリカ政府に財政的の援助をするのだというのと少しも変らない。
資本者側に一方的に有利な、労働者圧迫法を設けよと書簡は示唆してないものと考えます。まつたく便乘であると考える次第であります。今回発表されました政府案を見まするに、私たちはその法設定の目的が那辺にありや疑わざるを得ない。
あれでは中立の過半數、それから經營者、資本者側の過半數、そして勞働組合の過半數、全體の委員の過半數ではなしに、部分々々の過半數ということになつておりますので、これはなかなかむずかしい問題でありますが、しかし米窪勞働大臣は、この點に關してまつたく商工省と同じ考えをもつておられますので、商工省といたしましては、安心してこの問題は米窪勞働大臣にお任せするということになつておる次第であります。