1991-04-16 第120回国会 参議院 運輸委員会 第5号
私どもこれまで整備新幹線についていろいろ勉強してみますると、資本経費の負担を軽くしてやればこれらの線区はみんな採算がとれるのだと。一にかかってこの建設費の内容といいますか、利息のつかないお金がどれだけ準備できるかということが決め手になるということがこれまでの議論と勉強の結果出てきておるわけでございます。
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1988-12-06 第113回国会 衆議院 決算委員会 第11号
利子及び債務取扱諸費一兆三千二百五十三億千九百八十万円、減価償却費四千六百十億百九十万円、固定資産除却費千十八億六千三百六十四万円、繰延資産償却費千五十二億六百九十六万円、資本経費計一兆九千九百三十三億九千二百三十万円。合計五兆三千五十二億三千七百三十万円であります。
1988-05-13 第112回国会 衆議院 決算委員会 第6号
人件費二兆三千二十三億九千七百二十三万円、動力費二千九十五億六千九百九十六万円、修繕費七千九百六十二億六千二百五十九万円、業務費四千七十六億九千九百十四万円、租税及び公課四百七十七億九千五百五十三万円、営業費計三兆七千六百三十七億二千四百四十五万円、利子及び債務取扱諸費一兆二千百九十八億九千六万円、減価償却費四千六百二十四億四千十一万円、固定資産除却費二百八十五億六千五百四十三万円、繰延資産償却費九百八十二億千九百四十七万円、資本経費計一兆八千九十一億千五百七万円
1986-11-14 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第1号
費用の一つの分類方法としてこれを経常経費と資本経費に分けることができるのは御承知のとおりだと思います。経常経費はいわゆるランニングコストでありまして、経常的、日常的に発生します人件費、動力費、修繕費等々の費用であります。従業員の営業活動から生じます費用がランニングコストであります。これに対して、資本費というのは借入金の利子と減価償却費から成っております。
1986-11-14 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○公述人（山口孝君） 私の言葉が足りませんでしたら訂正いたしますが、私が申し上げたのは、経常収支というよりも、あそこでは一般営業損益と、こういう形で改善計画に出ておりまして、これが黒字になっている、そういうことでありまして、一般営業損益といいまして、これは御承知のとおりいわゆる営業収入の中から経常経費を差し引くという形で、いわゆる資本経費とそれから特定人件費を除いております、これを除くと黒字だと、こういうことでございますね
1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
さらに東北・上越新幹線の資本経費が一兆四千億円もある。こういうふうに赤字の発生した原因というものがそれぞれ実は出てくるわけなんです。したがって、国鉄にはどのような責任があるのか、そしてその手当てを怠ってきた政府について一体どのような責任があるのかということを明らかにすることによって、この国鉄の分割・民営化の基本的な問題の解明がされていくのではないだろうかということを私は申し上げたいと思います。
1986-10-16 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第1号
問題なのは、監査報告書でも認めているとおり、利子及び債務取扱諸費等の資本経費であり、特別の特定人件費というものであり、それらは、いずれも個別に発生した原因と責任とを明確にして、いかなる経営形態をとろうとも、独自の債務処理の方法をとることが求められるものであります。
1986-10-16 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第1号
それから次に、債務の問題について言うならば、今先生がおっしゃいましたように、金利負担、特定人件費、減価償却、これなどはいずれも資本経費と特定人件費という性格のものです。これは経営形態と別問題であり、分割・民営化されると、では金利負担が消えるのかというと、そういう問題ではないのです。
1986-10-16 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第1号
最終的な案について言いますと、結局今、先ほど経常収支の数字も見せて、三千億円という黒字になっているということを申しましたが、国鉄で言われている財政問題というのは、いわゆる資本経費と、それからこの間の希望退職などで出てきている異常な特定人件費、この二つに問題点が集中しているわけでありますから、これは経営形態を、いかなる問題をとろうと、それとは相対的、独自に解決をしなければならない問題なのである、そこのところを
1986-02-25 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
さらに、私はこれからもう聞くことができませんが、そういう中で固定資本経費、御案内のように、去年のマイナス〇・六に対して今年度はプラス一・一の公共事業投資を拡大しよう、その拡大をする裏負担をする地方財源はありません。結果的には今公共団体が進めている事業計画の何％は遂行できない府県が非常に多くある、あるいは市町村もあるかもしれません。
1985-06-12 第102回国会 衆議院 決算委員会 第10号
利子及び債務取扱諸費七千九百八十八億六千八百五十四万円、減価償却費四千三百七億八千五百六十五万円、固定資産除却費三百三十七億九千十九万円、繰延資産償却費六面四十八億六千九百三十七万円、資本経費計一兆三千二百八十三億千三百七十五万円。合計四兆七千七百四十九億二千八百三十五万円であります。 以上の結果、営業成績は、営業損失一兆四千六。
1984-07-11 第101回国会 衆議院 決算委員会 第14号
人件費二兆七十一億七千三十八万円、動力費二千二百八十六億七千二十四万円、修繕費七千百九十六億千三百二十八万円、業務費三千百五十六億四千五百十二万円、租税及び公課三百二十五億六千八百七万円、営業費計三兆三千三十六億六千七百九万円、利子及び債務取扱諸費六千二十九億七千七百八十三万円、減価償却費三千五百八十八億五千二百三十二万円、固定資産除却費二百六十八億七千五百十万円、繰り延べ資産償却費三百三十億五千四百五十万円、資本経費計一兆二百十七億五千九百七十五万円
1983-04-13 第98回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
四十三年度までの前期四年間におよそ一兆四千三百億円の投資が実施されてきているが、これによる投資規模の拡大及びその投資のほとんどを外部からの借り入れに依存せざるを得なかったことによる利子負担の増加が資本経費の大幅な増高をもたらし、国鉄財政を圧迫する大きな要因となっておる、このように言っているわけでございます。
1982-02-23 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
しかるにかかわらず、残念ながら東北・上越新幹線の開業に伴う資本経費の増といったようなことがありまして、現在御審議いただいております五十七年度予算におきましても、赤字額はさらにふえるという、経過的な問題はあるにしましても、さらにふえるという前提になっておりますので、これもあらゆる努力をすることによって少しでも赤字を減らすといいますか、ふえないようにするといいますか、そういうことに取り組むことがまず第一
1981-10-22 第95回国会 衆議院 決算委員会 第2号
人件費一兆六千五百六十六億六千六十一万円、動力費千二百三十一億四千六百六十三万円、修繕費五千八再九十四億七千七百三十一万円、業務費二千五百六十三億七千八百十一万円、租税及び公課二百五十五億五百二十六万円、営業費計二兆六千五百十一億六千七百九十二万円、利子及び債務取扱諸費四千七百七十七億八百二十八万円、減価償却費二千八百八十七億千百四十万円、固定資産除却費二百六十億七千二十五万円、繰り延べ資産償却費二百七十七億二千二百三十二万円、資本経費計八千二百二億千二百二十五万円
1981-04-28 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（岩崎昇三君） 合理化といいますか、経費節減というのは二通りあるわけでございまして、一つは資本経費の節減でございます。これは先ほど申し上げましたディジタル交換機とかあるいは光ファイバーとか、こういうような技術と申しますのは、全部現在の電話サービスそのものにつきましてもコストを低減するということになりまして、資本経費の節減のための新技術にも当たるわけでございます。
1980-11-11 第93回国会 参議院 運輸委員会 第5号
十年で果たして大丈夫かという御指摘ございますけれども、それは八年でいけるか十年でいけるか十一年かかるかという問題はありますけれども、必ずこれは償うことは考えられるわけでございまして、在来線のように経常経費が大きいために赤字になるのではなくて、資本経費が大きいために赤字になるわけでございますから、そこで経営の質という面では全く違うものだということを御理解いただきたいと思うわけでございまして、感情的には
1980-11-11 第93回国会 参議院 運輸委員会 第5号
これは経常経費等につきましては在来線の方を含めてまずまずそうまた赤字がふえるという現象は出てこないと思いますが、経常経費というよりは資本経費と申しますか、簡単に申しますと償却利子の負担というものが非常に大きいわけでありまして、その額が大体開業初年度では三千億ぐらいになるんではないか。しかしそれは償却でございますから、かなりのスピードで年々減ってまいります。
1980-03-27 第91回国会 衆議院 決算委員会 第10号
人件費一兆五千三百一億七千五百三十九万円、動力費千三百四十七億九千六百三十三万円、修繕費五千五百十五億五百四十二万円、業務費二千五百二十七億四千二十一万円、租税及び公課二百三十六億七千八百十四万円、営業費計二兆四千九百二十八億九千五百四十九万円、利子及び債務取扱諸費四千十九億四千八百五十万円、減価償却費二千七百億九千六百九十万円、固定資産除却費二百十八億八千六百九十七万円、繰延資産償却費二百七十八億六千三万円、資本経費計七千二百十七億九千二百四十万円
1979-04-18 第87回国会 衆議院 決算委員会 第7号
人件費一兆三千九百六十八億千九十九万円、動力費千二百八十三億千五百九十八万円、修繕費五千八十九億九千二百五万円、業務費二千三百八十二億九千九百二十九万円、租税及び公課二百十八億四千百三万円、営業費計二兆二千九百四十二億五千九百三十四万円、利子及び債務取扱諸費三千百六十億三千四百四十万円、減価償却費二千五百六十三億八千六百二十二万円、固定資産除却費二百十億三千八十六万円、繰延資産償却費二百七十九億六百六十二万円、資本経費計六千二百十三億五千八百十万円
1978-06-01 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第16号
そして、商業ベースで一キログラム当たりわずか三十ドルの再処理料金しか取らなかったために資本経費も賄えないということで、この工場は企業的には完全に失敗しておるわけであります。 もうこれ以上余り申し上げませんが、そのほかにもＧＥのモーリス工場、これは半乾式再処理法と申します新しい技術を採用して、その見込みが甘かったためでありますが、これも成功しておりません。
1978-04-27 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
○国務大臣（村山達雄君） 細かい分析はそんなにはしておりませんが、一般的に言って、今度の予算編成に当たりまして、経常経費と資本経費を分けたことによりましておのずから明らかではないであろうかと思うのでございますが、一つは、大体十兆九千八百五十億歳入不足になっているわけでございまして、三七％でございます。そのうち約六兆近くのものが四条公債であり、約五兆近くのものが特例公債であるわけでございます。
1978-04-18 第84回国会 衆議院 決算委員会 第6号
人件費一兆二千六百六十三億四百五万円、動力費千八十七億七千三百七十五万円、修繕費四千四百二十一億千五百三十七万円、業務費二千二百三十億二千六百五十九万円、租税及び公課百八十七億五千百九十六万円、営業費計二兆五百八十九億七千百七十二万円、利子及び債務取扱諸費四千五十四億九千六百三十六万円、減価償却費二千三百四十八億四百二十万円、固定資産除却費百八十三億六千七百二十九万円、繰延資産償却費二百六十七億九千百十一万円、資本経費計六千八百五十四億五千八百九十六万円
1978-04-18 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山国務大臣 ことしの予算の組み方の形でお示ししていますように、経常経費と資本経費と両方分けているわけでございまして、同じ公債と申しましてもそれぞれ特例債と建設公債を分けているのは、その経費の性質が違うというところにあるわけでございまして、最近特例債が非常に大きくなっているところに最大の問題があると考えているわけでございます。