1996-04-11 第136回国会 参議院 労働委員会 第5号
まず、選任の形をとる場合は、地域や業種、資本系列等に応じて、複数の事業場が共同で産業保健サービスを提供する体制を整備することが考えられる。」というようなことが書かれております。 先ほど御説明いたしました産業保健のあり方に関する検討委員会で出された提言とほぼ同じように、五十人というのをさらに下げて三十人以上と三十人未満というふうに分けて整理をされているというふうに承知をしております。
まず、選任の形をとる場合は、地域や業種、資本系列等に応じて、複数の事業場が共同で産業保健サービスを提供する体制を整備することが考えられる。」というようなことが書かれております。 先ほど御説明いたしました産業保健のあり方に関する検討委員会で出された提言とほぼ同じように、五十人というのをさらに下げて三十人以上と三十人未満というふうに分けて整理をされているというふうに承知をしております。
○吉川春子君 三十人未満の小規模事業場についても実態に即した産業医選任方式を検討する必要がある、まず選任の形をとる場合は、地域や業種、資本系列等に応じて複数の事業場が共同で産業保健サービスを提供する体制を整備するということなどが医師会の意見としても指摘されております。
御指摘の青壮年、大体二十代の後半から五十代前半ぐらいまでのところが実は簡易保険の泣きどころでございまして、何とかしてこの部分について普及を高めるという、そういう点からも取り組みが必要だというふうに思うわけでございますが、やはり職域への訪問が不十分であるということが一つと、それぞれ民間の職域におきましてはやはり資本系列等がございまして、そういうところでの取引といったようなものがどうしても影響を与えるというようなこともございます
第二点といたしまして、団体定期保険は民間の生保会社がそれぞれ資本系列等に従って販売をいたしておるわけでありまして、大きな企業体、まあそういうものを中心に動いておるというのが実情でございまして、そういう中に簡易保険が進出していくのはなかなか実際問題として困難ではなかろうかという判断に立ったのが第二点でございます。
次に、団体定期保険につきましては、現在、民間生命保険会社が資本系列等に従いまして販売をいたしております。簡易保険がこれに進出していくにも非常に困難が伴うのではないかという点が第二点でございます。