1983-03-22 第98回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号 法人税でありますが、この配当軽課税率の制度も、それから法人税における、法人税法の言葉で申しますと資本積立金——株式のプレミアム等が中心でありますが、これを非課税にするという制度も、政府筋ではこれは租税特別措置ではないと言っておりますけれども、私に言わせますと、学問的には租税特別措置を構成するものとして、本委員会で慎重に検討していただきたいと思っております。 北野弘久