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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1950-05-02 第7回国会 参議院 本会議 第50号

授権資本制度は、御承知の通り資本確定原則修正を加え、会社設立に際して必ずしも株式総数引受を要するものとせず、総株数の四分の一以上の引受拂込によつて会社は成立するものとし、その余の株式につきましては、会社成立後、そのときどきの資金需要経済情勢に応じて、随時取締役会がその権限において必要数株式発行し得る制度であり、無額面株式制度は、券面額の定めのない株式を時の市況に応じて適正な価格で発行

松井道夫

1950-04-08 第7回国会 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第1号

この法案において採用いたしました授権資本制度は、大陸法系株式会社法基本原則の一であります資本確定原則修正を加え、会社設立に際しては、必ずしも資本総額に当る株式引受を要するものとせず、総株式数の四分の一以上の引受拂込みによつて会社は成立するものとし、その余の株式につきましては、会社成立後、そのときどきの資金需要経済情勢に応じて、原則として取締役がその権限におきまして、必要とする数の

牧野寛索

1950-03-16 第7回国会 参議院 法務委員会 第14号

ただ問題は、現物出資の場合に警戒を要しますことと、資本確定原則を採らないために、会社財政の基礎を危うくする虞れがあることから見て、現在の事業会社の殆んど多くが、多くの金融機関から借金をしておつて債権者法においてもう少し一考を加える必要があるのではないかと愚考する次第でございます。

矢野範二

1950-02-28 第7回国会 参議院 法務委員会 第3号

この改正案株式会社につきまして、いわゆる授権資本制度及び無額面株式制度を採用いたしまして、会社資本調達の便宜を図ると共に、株式讓渡性新株引受権株主議決権株主書類閲覽権取締役の責任、少数株主の保護、外国会社及び罰則等に関する現行商法規定改正を加えたものでありますが、この法案におきまして採用いたしました授権資本制度は、大陸法系株式会社法基本原則の一つでありまするが、資本確定

殖田俊吉

1950-02-28 第7回国会 衆議院 法務委員会 第10号

この法案におきまして採用いたしました授権資本制度は、大陸法系株式会社法基本原則の一であります資本確定原則修正を加え、会社設立に際しては、必ずしも資本総額に当る株式引受けを要するものとせず、総株式数の四分の一以上の引受拂込みによつて会社は成立するものとし、その余の株式につきましては、会社成立後、そのときどきの資金需要経済情勢に応じて、原則として、取締役がその権限におきまして、必要とする

殖田俊吉

1948-07-05 第2回国会 衆議院 司法委員会 第51号

四、設立に当たり、現行制度のほかに資本確定原則を緩和し、資本一定部分(たとえば四分の一)につき株式引受及び拂込(但しこの場合には株金全額拂込を必要とする)あるときは、会社は成立し、残金の株式会社設立後に発行し得る制度を設けること。  五、発起人以外の者の現場出資を認めること。  六、現物出資の目的たる財産を数回にわけて出資することができるものとすること。  

村教三

1948-05-28 第2回国会 参議院 本会議 第41号

現行商法規定中には、嚴格に過ぎるものがあり、健全で自由な経済活動を阻害する嫌いがあり、間素化し、現下の経済実情に適應するよう改正する必要があるが、特に商法第二編第四章の株式会社設立に関する条項中、一、小額の資本全額株式会社については、現行法嚴格規定を緩和すること、二、目論見書記載事項を法定して、その公示方法を適当に考慮すること、三、定款の認証を廃止すること、四、設立に当り現行制度の外に資本確定

一松政二

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