2001-02-28 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
みずほフィナンシャルグループについていいますと、資本金二兆五千七百二十億円について、これはいろいろな、ある意味では公表されている数値を大胆な計算もやってしか、皆さんの方はお示しくださらないものですから、見なきゃいけませんが、資本登記登録免許税で百四十億円、不動産登記登録免許税で三百八億円、抵当権登記登録免許税で三十億円、不動産取得税で二百八十億円、特別土地保有税で二百十億円、合計九百六十八億円、これに
みずほフィナンシャルグループについていいますと、資本金二兆五千七百二十億円について、これはいろいろな、ある意味では公表されている数値を大胆な計算もやってしか、皆さんの方はお示しくださらないものですから、見なきゃいけませんが、資本登記登録免許税で百四十億円、不動産登記登録免許税で三百八億円、抵当権登記登録免許税で三十億円、不動産取得税で二百八十億円、特別土地保有税で二百十億円、合計九百六十八億円、これに
しかし、この法律によって、例えば資本登記登録免許税部分についてはその効果はこういうふうになるとか、不動産登記登録免許税についてはこうなるとか、これはきちんと、そんな難しい話じゃなくて、数字は出るわけですから。 ですから、これはもう一遍大臣に確認しておきたいのですが、これはきちっと出されますね、その影響については。