1961-04-14 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第30号
そして現に相当何といいますか、大きい資本漁業会社ではほんとうにやりもしないものも権利屋が権利を取って、そして会社用のものを作って、そしてそれがやれ合弁だとか、あるいは単独進出だとかいう形においてその場所をふさいでいて、その零細漁民が現実に出て行こうとする姿を阻止するという現実がある。
そして現に相当何といいますか、大きい資本漁業会社ではほんとうにやりもしないものも権利屋が権利を取って、そして会社用のものを作って、そしてそれがやれ合弁だとか、あるいは単独進出だとかいう形においてその場所をふさいでいて、その零細漁民が現実に出て行こうとする姿を阻止するという現実がある。
大臣としてのお考えはあくまで、まあ母船を持ったところの大資本漁業会社を中心にして考える、かつまたその間において十分解決できないものは金融あるいはその他の処置において何か考えると、かような観点に立っておられるのでありますか。
具体的に申しますと、サケ、マス等をとりに行きます場合に、その船団に加わって行くとか、もう少し具体的に申しますと、大洋漁業、日本水産、日魯漁業等の資本漁業会社に十分にこの点について配意をして、心配してくれ、こういう申し出も実はありまして、これらの会社に特別に考慮するようにということを申し上げております。
母船式の漁業、以西トロール、大型捕鯨、母船捕鯨、これらは日本を代表する資本漁業会社であります。また以西底びきにおいても、そうした資本漁業会社がある。近海捕鯨に対しては、五大会社のうちの日水、大洋、極洋というものがある。母船式捕鯨に対しても日水、大洋、極洋というものがある。こうした資本漁業は、私は特権漁業だと考えおる。
最近の新聞によりますると、資本漁業会社がまぐろの船団をつくつて、すでに出漁したという記事があるのであります。その事実は、私はまだ確かめないが、おそらく実際出漁したのだろうと思うのであります。これは資本漁業の力によつて出漁したものといわなければならぬ。むろん合法的ではありましようが、これは試験的に出したのか、あるいは永久的の許可漁業の性格を帯びているのか、この点を承つておきたいのであります。
さきに日本の漁業会社等が技術及び漁具、漁船を提供して、台湾の政府と共同経営をするというようなことが大いに持ち上つて、そうして一部の日本の資本漁業会社と申しまするか、台湾の政府かもしくは台湾の漁業者かいずれかとさような申合せと申しまするか、あるいは合弁と申しまするか、そういう方法で漁業をすでにやつておるのであろうかと思うのであります。
そのときに、いわゆる五大会社と申しますか、大きな資本漁業会社にはすでに三億ほどの融資をしている。しかるに零細なる漁村の高度利用の製氷、冷凍、冷蔵には二億円ばかり融資する予定であるが、まだ少しも貸し出しておらぬということでありまして、いわゆる漁民大衆の方へはいまだ一厘も開発銀行は融通していない。しかるに五大会社へは三億円をすでに融通している。
そのうちいわゆる五大会社と称しますところの日水、大洋、日魯日冷、極洋等の五大会社とも申すような、いわゆる資本漁業会社に何ほど融通をしておるか。その他の一般の、ただいま問題に上つておるところの冷凍、冷蔵設備というようなところへ何ほど融資をしておるか、今日までのものを数字的にお示しを願いたいのであります。
それから第二の御質問でございます資本漁業会社が、沿岸の漁業に相当圧迫を與えるというような問題につきましては、先ほどお答え申し上げました通り、沿岸、沖合いの漁業というものも、なるべく多くの漁業者に操業の機会を與えるというようなことで、漁業法そのものにおきましても不当なる集中を排除するというような関係にもなつておりますので、さような趣旨に反するようなものにつきましては、それは認めて行かないようにいたしたい
政府の考えておられるエイド・フアンドの使い方につきまして、全面的にわれわれはその考え方を否認するものではないのでありますが、たとえば水産物の高度加工の施設の拡充について、日魯あるいは日冷その他の大資本漁業会社方面に重点的にお出しになるような計画もあるようでありますが、これにつきましては、沿岸の漁村、協同組合関係におきましては、きわめて批判的にこれを見ておるのであります。
このところにもつてきまして、大資本漁業会社やいろいろな人社が、同じ漁村が働くその漁業で資本主義的な競爭をやつて行かなければならぬ。ここで漁民がいかに保護されるか。こういうような面を考えますと、資金や資材、そういうものの國家によるもう少し具体的な援助機関というようなものが、もつとこの法案でうたわれてよかつたのではなかろうかと思うのであります。
次には金融の問題でありますが、水産金融にありましては、大体主として復興金融金庫の融資の問題でありますが、遠洋漁業、資本漁業会社、その他加工、製氷等には相当融資をされたようであります。しかるに一番重要な沿岸漁業に対する融資がどうも不徹底なようであります。