1998-03-12 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○説明員（柚木俊二君） 産業連関表の粗付加価値部門は家計外消費支出、それから雇用者所得、営業余剰、資本減耗引き当て、こういったものから構成されておりまして、これから家計外消費支出を除いたものがＧＤＰに相当するわけでございます。したがいまして、先生仰せのとおりでございます。
○説明員（柚木俊二君） 産業連関表の粗付加価値部門は家計外消費支出、それから雇用者所得、営業余剰、資本減耗引き当て、こういったものから構成されておりまして、これから家計外消費支出を除いたものがＧＤＰに相当するわけでございます。したがいまして、先生仰せのとおりでございます。
また、総理が日ごろ言われます物価の問題でも、経企庁の経済白書に出ております消費者物価指数の構成部分の中の減価償却、資本減耗引き当て、これは寿命を延ばしますとそれだけ減りますからコストが低下をすることになる。大体一〇％寿命を延ばしますとＣＰＩ、消費者物価指数で〇・六％、二割の場合には一・二％、三割だったら一・八％と、こういう数字になっておるのです。ですから資源もエネルギーも節約ができる。
その中で、いわゆる個人貯蓄というものが十兆五千億ですか、法人の留保とそれから資本減耗引き当てに対するものが十五兆円、政府の経常余剰というものが約五兆七千億、こういうような数字が出てきているわけです。とするならば、法人の部門におけるところのいわゆる資本形成というものが約半分を占めている。
○藤繩政府委員 ただいまの御指摘も構成比の変化であろうと思いますが、高度成長期に法人留保あるいは資本減耗引き当てがふえて、そしてそういうときに個人貯蓄の割合が減るではないか、やはり経済の変動によりまして、企業活動が盛んな場合にそれらの割合が高まる、そうすると、相対的に国民所得の面から見た百分比でございますから、個人貯蓄の割合は減るということはあろうかと思います。
そういう意味から申しますと、年々の産出物、国民総生産から資本減耗引き当てを控除した残りのものがいわば観念的な課税対象になるわけでございまして、そういう意味から申しますと、機械の減価償却であるとかあるいはいわゆるコストとかいうようなものが控除される必要経費として観念されるわけでございます。そのほかに、いわゆる家事関連費は必要経費ではないというのが、いまの所得税法のたてまえでございます。
他の所得と給与所得との間の捕捉率の差からくるところの実質的な税負担の不公平を幾分でも是正するという意味、あるいは労働力の資本減耗引き当て分に相当する分、こういうようなものも含まるべきでありますけれども、それらのものが含まれているとするには、給与所得控除額はあまりにも少ないようでございます。大部分が必要経費の概算的控除の意義を持っているかと存じます。
これらの推計を加えてみますと、三十年度の国民所得は六兆三千二百三十億、こういうふうに想定されるわけでございますが、これを国民総生産の規模の形に引き直しますのには、ここに調整項目といたしまして税の関係を加え、補助金等を差し引き、それから資本減耗引き当て等を加えまして、つまり国民のふところに入る所得から、これをいわゆる消費の価格に引き直すというような考え方による調整をいたしますと、ここに国民総生産の額が