2006-05-29 第164回国会 参議院 決算委員会 第11号
その経費の説明では、都市再生プロジェクト及びこれに関する道路事業の推進とあり、都市再生プロジェクトの推進を名目で行う都市の改造事業は専ら大資本本位の事業にほかなりません。よって反対です。 二〇〇四年度特別会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書については妥当な経費であり、賛成であることを述べて、討論といたします。
205件の議事録が該当しました。
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2002-03-08 第154回国会 参議院 予算委員会 第8号
これは言葉を換えて言えば自己資本本位制とでもいうんでしょうか。要するに、八％、四％の自己資本比率がシーリングになりまして、これを維持しようとしますといろんなことをやらなくちゃいけない。例えば、資本勘定の毀損分、減額が一兆円だとしますと、その十二・五倍の十二・五兆円の資産を圧縮しなくちゃいけない。十二・五兆円の資産の圧縮ということは十二・五兆円の貸出しを抑制するということであります。
2000-04-18 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
これは、自己資本強化の名のもとに、金融ビッグバンに対応した金融資本本位の保険業界の再編をねらったものであります。保険契約者の保護というのは看板だけで、多くの保険契約者の従来からの社員としての権利や契約条件が低下することは明らかであり、賛成できません。
1989-06-21 第114回国会 衆議院 商工委員会 第9号
それでなくても余り信用されていないいわゆる通産省のこの大資本本位の行政に対して、中小企業は非常に多くの懸念を持っているということを指摘しなければなりません。
1988-05-23 第112回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
本法案に反対する理由の第一は、本法案は、内外大資本の中枢拠点として首都東京を改造し、東京と地方中枢・中核都市とを交通通信ネットワークで結合するなど、大資本本位の民活型大規模開発を推進する四全総の法案化にほかならず、当面する緊急課題である狂乱地価の引き下げ、東京一極集中の規制、真の地方振興には全く役立たないものであって、国土のつり合いのとれた発展も期待できないからであります。
1988-04-28 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
公有地の確保を困難にしている最大の原因が狂乱地価にあることは明白であり、そしてこの狂乱地価を招いたものが、金余りと言われるほどの潤沢な資金で財テクに加えて土地、不動産を買いあさった大資本グループであり、これを誘発し助長したのが自民党政府の大資本本位の土地政策、国土政策であることはこの委員会の論議の中でも私は指摘してまいりました。
1988-04-27 第112回国会 参議院 本会議 第15号
しかし、大資本本位の開発による土地供給をふやせば、東京一極集中は促進されるだけであります。その反面、地価が下がる保証は何もありません。需要供給論は地価高騰の真相を覆い隠し、大規模開発を促進するための自己弁護ではありませんか。 以下、法案に即して質問いたします。 第一に、政府機関の地方移転であります。
1986-01-31 第104回国会 参議院 本会議 第4号
中曽根内閣は、以上のような真の内需拡大策をとらずに、民間活力導入と称して、都市再開発や東京湾横断道路などなど、至れり尽くせりの優遇策を講じた大資本本位の新列島改造政策に重点を置いています。 総理が全力を挙げるとした国鉄の分割・民営化は、こうした国民犠牲、大資本奉仕のやり方が行き着く果てをむき出しにしたものにほかなりません。
1985-06-18 第102回国会 参議院 建設委員会 第13号
我が国の道路建設の現状は、国民生活に関連する道路整備が極端におくれていることとは対照的に、大資本本位、産業基盤優先の高速道路網建設が重視されてきたことはだれも否定できない事実であります。日本道路公団の高速自動車道建設は、反国民的、大企業優先の道路計画を一層推進するものと言わなければなりません。
1985-06-12 第102回国会 衆議院 建設委員会 第11号
しかも第九次計画は、第八次計画と比較して、一般道路が一・一九倍であるのに対して有料道路事業は一・三四倍になっているなど、大資本本位、産業基盤優先の高速道路網建設をさらに促進するものとなっています。その結果、国民には生活道路整備の極端なおくれとともに、道路公害、環境破壊、交通事故の多発などの被害を与えているのであります。
1984-05-18 第101回国会 衆議院 決算委員会 第13号
そこで、運動方針の速記録を朗読させていただきますが、日本資本主義の構造的矛盾、生産と消費の矛盾、自由民主党政府はファッショ、独占資本本位の支配体制を強固なものにする、「独占資本と政府は、レーガン戦略への加担など対米従属をいっそう強めながら、」「軍事力増強それ自体が独占資本にとっての膨大な利潤の対象となっている」「全民労協の発足により、民間労組の右翼再編に布石をうった独占資本の次の攻撃の標的は、官公労働運動
1984-04-18 第101回国会 衆議院 法務委員会 第11号
「それだけに、支配層の危機意識も深く、だからこそ、行財政と現行諸制度に抜本的にメスを入れ、より独占資本本位の支配体制を強固なものにしようとする臨調路線が推進されたり、その補完勢力が育成されたりしているのです。 独占資本と政府は、レーガン戦略への加担など対米従属をいっそう強めながら、軍事大国化をめざす反動路線をおしすすめていますが、このことも、現在の危機と密接な関係をもっています。
1983-03-24 第98回国会 参議院 建設委員会 第3号
反対理由の第一は、高速国道など幹線道を根幹とした大資本本位、産業基盤優先の道路づくりを目指そうというものだからであります。 本法案によって策定される第九次道路整備五カ年計画の総事業費三十八兆二千億円の事業別内訳を見ると、一般道路は第八次五カ年計画に比較すると一・一九倍でしかないのに、高速道路建設を中心とした有料道路事業は一・三五倍にもなっているのであります。
1983-03-22 第98回国会 衆議院 建設委員会 第5号
反対理由の第一は、高速国道等幹線道を根幹とした大資本本位、産業基盤優先の方針を何らの反省もなく引き継いでいるということであります。 本法案によって策定される第九次道路整備五カ年計画の総事業費三十八兆二千億円の事業別内訳を見ると、一般道路は第八次五カ年計画に比較すると一・一九倍であるのに対して、高速道路建設を中心とした有料道路事業は一・三四倍にもなっているのであります。
1981-05-12 第94回国会 参議院 建設委員会 第9号
この方向は昨年改悪された都市再開発法とも関連して、たとえば鈴木都知事が推し進めようとしているマイタウン東京構想に代表される、大企業が要求する大資本本位の都市再開発推進の本格的準備を意味することは明らかであります。国民のための住宅は追いやられ、その地域の住民や中小業者を追い出す役割りを新公団が果たす結果となるのでは、これまでの公団の性格の完全な変質というべきものになってしまいます。
1980-05-13 第91回国会 参議院 建設委員会 第13号
そうなりますと、東京都二十三区の三、四割、これ全部やるというわけじゃないという趣旨の答弁もありましたが、そこにマスタープランができて、民間デベロッパーが施行者になって、そういう保留床によるビルまで手に入れることができるということになりますと、わざわざこういうことを取り入れたというのは、文字どおり大資本本位の都市再開発を新しく今度の都市再開発手法の中に入れ込んでくるということだと思うんですね。
1980-04-15 第91回国会 参議院 建設委員会 第9号
その結果、もし後者の問題が出て、住民参加が言葉の上では多少保障されているように見られても、実質的には本格的に取り上げられていかない場合、やはり大資本本位の開発が進行せざるを得ない。特に高度成長の時期を通じてそういう問題が進んでいったと思う。
1979-04-26 第87回国会 参議院 逓信委員会 第6号
それからもう一つは、国内的に従来からわが党がずうっと主張しておりますように、大企業に対する民主的規制、それから大資本本位の金融財政の民主的転換、これをやって日本経済を日本国民本位に転換をさせる、これをやるということでなければ、こういう方向にやはり背骨をお立てになるのでなければ、日米経済の摩擦に終止符を打って、対外経済関係の対等、平等、経済主権の確立というのはできないと思うんですね。
1978-10-06 第85回国会 衆議院 予算委員会 第5号
しかるに、政府は、大資本本位の高度成長の破綻が明白になったいまも、税制、財政、金融など総動員して大企業の援助策を継続し、そのために生ずる財政不足を、かつては総理みずから社会経済の崩壊につながると述べていた限度のない国債発行によって穴埋めをするという、国債亡国の道を歩み、そのツケを国民に押しつけようとしているのであります。
1978-04-21 第84回国会 衆議院 本会議 第25号
これは、自民党政府が長年にわたって地方財政を大資本本位の高度経済成長政策に組み込んできたこと、並びにこの政策破綻によるインフレと不況の結果であることは明らかであります。