1974-05-24 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
所管について、国土庁になっても、同庁の任務として、これまで経済企画庁、建設省、自治省などへ分かれていた国土総合開発の諸計画を一本化して取り組むことがきめられており、これまで大資本木位の開発を進め、公害、自然破壊、地価高騰、住宅、過密過疎問題の激化など、今日の荒廃を導いた大企業本位の国土開発に活用されてきた現行国土総合開発法や新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法など、国土開発法とこれに基づく
所管について、国土庁になっても、同庁の任務として、これまで経済企画庁、建設省、自治省などへ分かれていた国土総合開発の諸計画を一本化して取り組むことがきめられており、これまで大資本木位の開発を進め、公害、自然破壊、地価高騰、住宅、過密過疎問題の激化など、今日の荒廃を導いた大企業本位の国土開発に活用されてきた現行国土総合開発法や新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法など、国土開発法とこれに基づく
まず第一に、軍事費、海外進出費及び独占資本木位の公共事業費、補助金等を大幅に削減すること。第二には、日米独占資本に対する特権的減免税をやめ、高度累進の税制に改め、大口脱税を徹底的に取り締まること。第三に、赤字公債の発行をやめ、財政投融資を民主化すること。このようにして生み出される財源をすべて人民のために役立てること。これを要求しまして、私の反対討論を終わるものであります。（拍手）
しかし、佐藤内閣は、このかすかな期待さえも裏切って、国民犠牲、大資本木位の経済政策をなお継続し、一そう拡大して昭和四十年度予算案を作成したのであります。いま政府の昭和四十年度予算案の特徴を要約すれば次のように言うことができるのであります。 第一に、この予算案は、インフレ促進予算であり、国民の負担をますます拡大させる物価上昇の予算であります。
また公共事業費の重点は、大資本木位の生産基盤強化ではなくて、国民生活に直結した上下水道などの環境の整備、あるいは未開発地域の開発、あるいはまた災害の防除と復旧などに向けるべきであります。
去る三十八国会における三十六年度予算案の審議に際し、わが党は、池田内閣の所得倍増計画は国民生活を犠牲にする大資本木位の政策であることを批判し、この計画を実施するならば、必然的に、国際収支、物価等の面から日本経済の破綻が現われてくることを警告したのであります。昨今のわが国の経済の趨勢を見ると、わが党の警告が明らかな現実となって現われてきたのであります。