2014-11-13 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
その意向に沿って、結果的に、内閣人事局もまあいいだろう、法制化もいいだろう、こういうふうになってきて、その事業で、例えば、このパソナの本体、あるいは、パソナが新たに資本提携会社あるいは子会社を設立して、大阪あるいは東京の特区に進出して、例えば外国人の家事支援派遣の仲介事業、あるいは官民マッチングの人材センター事業、こういうことを行う、そこから利益を上げる、そういうふうに構図としてはなっているんじゃありませんか
その意向に沿って、結果的に、内閣人事局もまあいいだろう、法制化もいいだろう、こういうふうになってきて、その事業で、例えば、このパソナの本体、あるいは、パソナが新たに資本提携会社あるいは子会社を設立して、大阪あるいは東京の特区に進出して、例えば外国人の家事支援派遣の仲介事業、あるいは官民マッチングの人材センター事業、こういうことを行う、そこから利益を上げる、そういうふうに構図としてはなっているんじゃありませんか
こういうものに対する資本提携会社としての基本的な態度というか、これをまず承りたいと思います。 第二は、率直に申し上げまして、アラビア石油を引き取れないということをしばしば私ども聞いております。新聞等でも読んでおりますし、御意見を承ったこともございますが、このアラビア石油が引き取れないという理由は一体どこにあるのか。