2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
そこにおいて、やっぱり資本性資金の供給が不足するということも出てきているわけですから、この銀行のグループが必要に応じて出資していくと、自らの出資を含めて地域の活性化に貢献していくと、そういうことで、財務面の課題への対応とか、ビジネスのこの新しいモデルなどもつくれるのかなというふうに考えているし、また、そういうところを支援していくという、こういうことが求められているというのも事実だと私は思います。
そこにおいて、やっぱり資本性資金の供給が不足するということも出てきているわけですから、この銀行のグループが必要に応じて出資していくと、自らの出資を含めて地域の活性化に貢献していくと、そういうことで、財務面の課題への対応とか、ビジネスのこの新しいモデルなどもつくれるのかなというふうに考えているし、また、そういうところを支援していくという、こういうことが求められているというのも事実だと私は思います。
こうした中、大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減や、資本性資金の調達、また、公募増資等によりまして当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減のほか、資本性資金の調達や公募増資等により、当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところであります。 国としては、航空業界に対する支援として、これまで、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってまいりました。
したがって、こうした民間が直面する課題を考えますと、いわゆる政府保有の株式の配当金収入等々を資本性資金である産業投資として活用するということで、リスクが高く民間だけではとてもしょい切れないというような資金等々にリスクマネーを供給して、民間資金を入れる、ああ、政府が行くならということで民間資金を呼び込んでいくということで、これは日本経済の発展に重要な施策になると思っております。
具体的には、事業者の状況を金融機関が能動的に把握しつつ、その実情に応じて、例えば、政府の支援策も活用した事業再構築の支援、中小企業再生支援協議会の支援機能を通じた既往債務の条件変更や事業計画策定、また、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣも活用した資本性資金の供給や事業再生支援などの様々な支援策を地域の関係機関と協働しつつ適時適切に実施していくことが重要であると考えております。
まず、金融支援につきましては、商工中金において、単独で積極支援を行うことを可能とするために、コロナ感染症の影響が続く間、民間と協調して融資を行うという原則を一時停止すること、資本性劣後ローンの金利水準を当初三年間一％程度に引き下げることにより資本性資金の利便性を向上させること、金融機関側が審査に要する期間を原則一か月程度へ短縮すること、この三点について取り組むこととしておりまして、これらについて、私
こうした中、航空大手二社を始め各社では、人件費を含む固定費の削減や、影響の長期化も念頭に置いた上で、資本性資金の調達、また、公募増資等により当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
こうした中、各事業者におかれましては、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費を削減するですとか、資本性資金の調達、公募増資、社債発行などにより、手持ち資金を厚くするといった努力を行っておられるところでございます。
こうした中、大手二社を始め航空各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減や、資本性資金の調達やまた公募増資などによりまして、当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
また、例えば今般のコロナ禍のような事態など、金融市場の動向によります一時的な損失の発生にも堪えられますように、四・五兆円の元本のうち資本性資金として五千億円の政府出資を用意することや、運用当初は運用益の相当割合を元本に積み増す、こういった形でリスクバッファーを備えていきたいと考えているところでございます。
ただ、御指摘のように、金融市場の動向によりまして一時的な損失の発生が起こることもあり得るわけでございまして、そうした事態にも耐え得るように、四・五兆円の元本のうち、資本性資金といたしまして五千億円の政府出資を用意すること、さらには、運用当初におきましては運用益の相当割合を元本に積み増すなどの対応を考えているところでございます。
ただ、金融市場の動向によりましては一時的な損失の発生が起こるわけでございまして、そうした事態にも耐え得るように、四・五兆円の元本のうち、資本性資金といたしまして五千億円の政府出資を用意しつつ、さらに、運用当初におきましては運用益の相当割合を元本に積み増すことを予定しているところでございます。
本年四月の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けまして、支援決定期限を延長する法改正を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた事業者に対しまして、事業再生の枠組みを活用した支援ですとか地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を行うこととしているところでございます。
それから、これら以外の大きな企業、大企業でございますが、こういった大企業に対して資本性資金のローンを提供する場合、その性質上、貸付条件につきましては、基本的には、いわば一件一件オーダーメードのような形で条件等を設定させていただいております。したがいまして、必要となる事業計画の策定あるいはその審査に通常の融資よりも時間がかかる、こういった現状もございます。
まさに今申し上げました資本性資金の供給とか資本増強支援が、補正予算の中でいろいろ行われています。 まず一つ目、この資料でいいますと真ん中あたり、（２）の（ｉ）というところを見ていただきたいんですが、資本性劣後ローンの供給というのを日本公庫あるいは商工中金が行っておりまして、その進捗状況について伺いたいと思います。
他方、次の質問ですけれども、コロナ禍で苦境にある地域の中小企業を支援するには、今後は、資本性資金の供給であるとか、経営再建計画を策定した上で、既存の取引先の債務につき、デット・エクイティー・スワップやデット・デット・スワップなどを実行したり、一部の債権放棄を行ったりする必要も生じると考えています。
また、中小・小規模事業者向けの資本性の劣後ローンにつきましても、供給実績のうち、民間との間の協調融資等々を要件として実行させていただいたものが全体の約九割、一緒にやったものが九割ということになっておりますので、私どもとしては、引き続き、資本性資金の活用というものを積極的に促してまいりたいと思っております。
今後は、資本性資金やファンドの活用、人材のマッチングなど、業種や企業規模ごとに異なる多様なニーズに応じた適切な支援につなげることが極めて重要です。数ある支援が事業者の皆様にきちんと届くよう、金融機関やよろず支援拠点等を中心とした寄り添った相談支援体制を一層強化していただきたいと思います。 事業継続と経営改善に向けた支援について、総理の御見解を伺います。
いずれにしましても、今後の状況を見ながら、いわゆる劣後ローン、資本性資金ですね、なども含めて、しっかりと予算は用意をしておりますので、これを活用しながら、臨機応変に、時期を逸することなく、しっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
地域において雇用をつくり、そして雇用を守ってきた、この観光業が今感染拡大によって大きな被害を受けているのは、深刻な状況にあるのは事実でございまして、そうした皆さんの事業と雇用を守り抜いていく上において、実質無利子無担保、返済五年据置きの融資、あるいは持続化給付金などの支援策を講じると同時に、また今般、資本性資金の供給を可能とする新たな制度を設け、事業継続を強力に支援するということにしたところでございます
中小・小規模事業者向けの融資として八兆八千二百億円、中堅・大企業向けの融資として四千五百億円を計上しているほか、劣後ローンなどの資本性資金の活用に二兆三千七百億円を計上しています。これらの圧倒的な資金の投入は、我が国企業の資金繰りを全面的に支えるという政府の決意を明確にしたものです。 第三は、家賃負担の軽減等の支援策を講じている点です。
さらに、令和二年度第二次補正予算におきましては、資金繰り対策の積み増しと資本性資金の活用等による金融機能の強化等について所要の措置が講じられております。 これら予算措置や政府からの要請を踏まえ、金融機関が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し、今後も引き続き、積極的に資金繰り支援等を行い、経済の再生を図っていくことが重要であります。
財政投融資計画につきましては、実質無利子無担保等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期すため、三十九兆四千二百五十八億円を追加いたしております。 また、新型コロナウイルス感染症対策予備費の十兆円の追加につきましては、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻した場合には、少なくとも五兆円程度の予算が必要になると考えているところであります。
資本性資金についても、御指摘のとおり、政府系の金融機関や機構がこれを供給する制度が今回の補正予算に盛り込まれております。 このように、企業を金融面から支援する施策がかなり整備されてきておりまして、これを着実に実施していくことがまず大変重要であると思っております。
四 政府が進める中小企業等への資本性資金の供給の効果を高めるべく、民間金融機関の官民連携ファンドへの出資や協調融資を促し、その際のリスクを軽減するという見地から、国の資本参加は適時適切に行うこと。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。