2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
政府としても、日本政策金融公庫などによる資本性劣後ローンや、事業転換などを進める事業者に最大一億円補助する事業再構築補助金とか、あるいは時短の関係の協力金、飲食店と取引を行う事業者の一時支援金、信用保証協会による再挑戦支援保証制度など様々な補助事業、またREVIC等のファンドを通じた地域企業の経営改善支援などの取組を進めているのは、こういう思いを込めてでございます。
政府としても、日本政策金融公庫などによる資本性劣後ローンや、事業転換などを進める事業者に最大一億円補助する事業再構築補助金とか、あるいは時短の関係の協力金、飲食店と取引を行う事業者の一時支援金、信用保証協会による再挑戦支援保証制度など様々な補助事業、またREVIC等のファンドを通じた地域企業の経営改善支援などの取組を進めているのは、こういう思いを込めてでございます。
なお、フローという意味での短期的な資金繰り需要に対応することに加えて、コロナ禍が長引くことで自己資本が薄くなり、ストックという意味で中長期的な財務基盤の増強が必要となってくる事業者の皆様については、政府系金融機関等とも連携をして、資本性劣後ローンやファンドなどを活用した支援に積極的に取り組むよう、これも金融機関に繰り返し要請をしているところでございます。
具体的には、中堅企業向け支援として、民間と協調して融資を行うという原則を一時停止することにより政府系金融機関が単独でも積極的に支援を行うこと、財務基盤強化のための支援を強化するため資本性劣後ローンの金利水準を当初三年間一%程度とすること、金融機関側が審査に要する期間を原則一か月程度に短縮することなどに取り組むこととしておりまして、私からは、商工中金に対して対応に万全を期すように直接指示を行ったところであります
御指摘の政府系金融機関による資本性劣後ローンにつきましては、新型コロナウイルスによる影響を乗り越えて業績回復や成長を目指す事業者、創業や事業再生に取り組む事業者の支援に活用が可能であると承知しておりまして、中小企業再生支援協議会による支援の検討を進める中で、公園事業者のニーズも踏まえまして、その周知を検討してまいります。
ところで、政府系金融機関の仕組みで、資本性劣後ローンという仕組みがございます。これは、関係省庁に聞いてみると、借り手になかなか理解が広がっていなくて、資本性劣後ローンの枠が大幅に余っているということがあるようでございます。 資本性劣後ローンを山小屋にも注入するということはあり得るのではないかというふうに思います。コロナ禍で特に一考に値すると考えておりますが、いかがでしょうか。
まず、金融支援につきましては、商工中金において、単独で積極支援を行うことを可能とするために、コロナ感染症の影響が続く間、民間と協調して融資を行うという原則を一時停止すること、資本性劣後ローンの金利水準を当初三年間一%程度に引き下げることにより資本性資金の利便性を向上させること、金融機関側が審査に要する期間を原則一か月程度へ短縮すること、この三点について取り組むこととしておりまして、これらについて、私
今のお話は、これは間違いなく、この資本性劣後ローンというのは、今、目先の資金繰りの話ばっかりでずっとここまで来たんですけれども、資金繰りもずっと、フローの話ですから、ところが、フローもたまっていくと、これはいきなり、簡単に言えば、何というのかな、債務超過ということになりますので、新しく金が借りられなくなるということになる。そこで登場するのが劣後ローンという話なんですけれども。
こうした中で、政府としては、今御指摘のございましたような資金需要の高まる年度末に向けて、梶山大臣、麻生大臣などから官民の金融機関などに対して、据置期間などが到来する既往債務の条件変更について最大限柔軟に対応すること、それから、追加融資を含めた新規融資、資本性劣後ローンの積極的な実施、活用について最大限の配慮を行うことなどを改めて要請しております。
○政府参考人(新川浩嗣君) 日本政策金融公庫等の新型コロナ対策資本性劣後ローンでございますが、こちらの対象は、小規模事業者も含めた中小企業等というのが対象になってございます。それで、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュフローが不足するスタートアップ企業、あるいは一時的に財務状況が悪化したものの持続可能な中小企業・小規模事業者を対象としてございます。
そういった意味では、公的機関、政策金融公庫なんかで一緒になってこれやるというようなことに関しては、リスクは起きますので、そのリスクをある程度折半するとか共有するとかいろんな形で、民間の金融機関も、おっしゃるように、資本性劣後ローン等々余り詳しくなかったところもちょっと勉強してもらわないかぬところなんだとは思いますけれども。
その中の一つのツールとしてこの資本性劣後ローンがあって、それが有効に活用できるような企業に対しては是非民間金融機関も積極的に活用いただきたいというふうに考えている次第でございます。
新型コロナウイルス感染症による厳しい環境が続く中、実質無利子無担保融資や資本性劣後ローン等も活用した事業者に対する資金繰り支援の徹底や、本業支援の積極的な対応を図ります。また、金融機関が地域経済の回復、再生に一層貢献できるよう、業務範囲規制等の緩和や、事業の抜本的な見直しを行う地域銀行等への支援措置の創設に取り組みます。
こういうことも踏まえまして、資金繰りにとどまらない、様々な課題に直面する事業者に対しまして、本業支援などの取組を進めていく、そういう観点から、政策公庫さんの資本性劣後ローンですとか中小企業基盤整備機構によるファンドなどを活用して、あらゆる手段を用いて事業者支援を行っていただきたいというふうに考えている次第でございます。
他方で、委員御指摘のように、資本性劣後ローンについてはちょっと使い勝手が悪いのではないかという御指摘もあることは承知しておりまして、この点、日本政策金融公庫さんにおきましても、新型コロナ対策資本性劣後ローンの申込みについては、必要書類を簡素化するなどの取組を進めていただいているものと承知しております。
本年一月末時点でございますが、実質無利子無担保の融資の方ですが、こちらは二百二十九万件、約四十三兆円の貸付実績となってございますが、他方、中小企業向けの資本性劣後ローンは一千八百四十一件、三千二百八十五億円となっております。
私どもといたしましては、一時支援金以外にも、雇用調整助成金でございますとか、あるいは実質無利子無担保の融資の無利子枠の拡充、資本性劣後ローン、それから、補助金につきましても、事業再構築補助金や持続化補助金など、様々な政策を講じているところでございます。こうした支援策を総動員いたしまして、中小企業、小規模事業者の事業継続を支えていきたいというふうに考えております。
したがいまして、政府系金融機関に対しましても、事業者の資金繰りに支障が生じないよう、再度の借入れも含め、融資審査の際には足下の財務状況等のみで判断するのではなく、事業者の経営実態、特性を十分に踏まえた対応、判断を行うこと、また、新規融資あるいは資本性劣後ローンの積極的な実施、活用について最大限の配慮を行うとともに、既往債務の据置期間の延長などを含めた条件変更につきましても最大限柔軟に対応すること、こうしたことを
先月末の時点でございますが、まずゼロゼロ融資等でございますが、日本公庫におきまして約七十六万件、十四兆円、それから、政投銀等の中堅・大企業向けの危機対応融資、こちらが約三百四十九件、二兆円、それから、日本公庫等によります資本性劣後ローンでございますが、こちらは一千八百四十七件、約三千四百七億円の融資を既に決定しておるところでございます。
昨年の一次補正、二次補正に携わらせていただいたときに、今話をしました無担保、無保証、無金利の融資をやらせていただいたのと同時に、二次補正予算で資本性劣後ローンというメニューもつくらせていただきました。 ですけれども、これは本当に大きな議論がありました。
これまで、事業者の支援ニーズに対応して、令和三年一月末時点で、実質無利子無担保融資等は官民金融機関において約二百二十九万件、約四十三兆円、日本公庫等による資本性劣後ローンは千八百四十七件、約三千四百七億円の融資を決定しております。
新型コロナウイルス感染症による厳しい環境が続く中、実質無利子無担保融資や資本性劣後ローン等を活用した事業者に対する資金繰り支援の徹底や本業支援の積極的な対応を図ります。また、金融機関が地域経済の回復、再生に一層貢献できるよう、業務範囲規制等の緩和や、事業の抜本的見直しを行う地域銀行等への支援措置の創設に取り組みます。
さらに、政府といたしましても、資金繰りにとどまらない様々な課題に直面する事業者に対しまして、例えば日本政策金融公庫等による資本性劣後ローン制度の整備、あるいは中小企業基盤整備機構によるファンドを活用した出資等の強化、さらにREVICによるファンド等を活用した地域企業への事業再生支援といった取組を進めておりまして、こうした様々な施策を活用して、関係者が協力して各地域で実効的な事業者支援が行われるように
このため、先週十九日には、関係大臣と連携し、官民の金融機関等に対して、新規融資、資本性劣後ローンの積極的な実施、活用について最大限の配慮をすること、既往債務の据置期間延長等の条件変更について個別企業の実情に応じて迅速に柔軟に対応する等の更なる対応を要請をしたところであります。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策の金融支援ということで、特に中小企業等への金融支援策の強化についてお伺いをしたいと思いますけれども、中小企業は様々状況がありますので、実情に応じて、実質無利子の融資又は資本性劣後ローン、こういったものは継続していく必要があるのではないかと思いますが、財務省の見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人(新川浩嗣君) ただいま御指摘のありました実質無利子無担保融資、あるいは資本性劣後ローンの継続につきましては、新型ウイルス感染症の影響、あるいは年末、年度末におきます資金需要が高まること等を考慮いたしまして、しっかりと検討いたしまして、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
加えて、最大二十年の元本一括返済が可能な資本性劣後ローンにより、事業継続や新たな事業展開に取り組む事業者の資本を強化した上で支援をしているところであります。これは、折に触れて金融庁長官、また金融担当大臣と連名で文書を発出をしているところであります。
現状でございますけれども、事業者様の御判断によりまして、現状は、資本性劣後ローンといった形よりも、まずは、資金繰り対策のために御用意させていただきました通常の形の特別融資、こちらの活用が先行しているという状況にございます。
これから更に財務状況が悪化する中小企業に対しては、資本性劣後ローンなどの資本増強策というものも講じております。さらなる活用に向けて、周知あるいは金融機関への働きかけを続けてまいりたいというふうに思っております。 また、年末に向けて一層の資金需要が見込まれると考えてございます。
○佐藤大臣政務官 今御指摘いただきました理由ということでございますけれども、地域金融機関からの出資が集まっていないということでございますが、地域金融機関からすれば、実質無利子融資ですとか、また、資本性劣後ローン等の資金繰り支援の方に今注力をしているという状況でありまして、事業再生支援まで力を注げていないというのが現状であるというふうに認識をしております。
まず一つ目、この資料でいいますと真ん中あたり、(2)の(i)というところを見ていただきたいんですが、資本性劣後ローンの供給というのを日本公庫あるいは商工中金が行っておりまして、その進捗状況について伺いたいと思います。 資本性劣後ローンの供給によって供給先の企業の財務内容が改善して、他の民間金融機関などからも通常の融資や資本性の資金の供給を受けやすくするという狙いがあったと思います。
○階委員 ただし、これはそもそも協調融資が前提となってお金を出している、資本性劣後ローンを出しているということなので、今後は、そもそも資本性劣後ローンを出す前提となっている融資の計画、これも見ていただきながら、本当に協調融資、民間からの融資の呼び水になっているのかどうか、これはぜひ検証していただきたいですし、それをやらないと私は意味がないと思います。いかがでしょうか。