1977-03-15 第80回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○村山（喜）分科員 時間の関係で最後になりましたが、産業構造の転換と経済援助政策、この問題について私は資本形成勘定をこの中で見てまいりました。それによりますると、海外に対する債権の純増が、五十年度は赤でありますが、五十五年度は四十億ドルということで大体計算をしております。
○村山（喜）分科員 時間の関係で最後になりましたが、産業構造の転換と経済援助政策、この問題について私は資本形成勘定をこの中で見てまいりました。それによりますると、海外に対する債権の純増が、五十年度は赤でありますが、五十五年度は四十億ドルということで大体計算をしております。
というのは、この国民所得統計年報の中で資本形成勘定を調べてみますと、昭和四十六年度において三十一兆円の総貯蓄が形成をされている。その中で、いわゆる個人貯蓄というものが十兆五千億ですか、法人の留保とそれから資本減耗引き当てに対するものが十五兆円、政府の経常余剰というものが約五兆七千億、こういうような数字が出てきているわけです。
その伸び率は二一％の増ですが、この中で個人の預金の伸び率がどういう割合になり、法人の伸び率が幾らになっているのか、その数字を明らかにしていただきたいのと、そういうような状態の中で法人企業が、先ほど国民所得統計の中でも私数字を指摘いたしましたが、資本形成勘定の中においてはまあ十五兆が法人に帰属をする、個人の預金のなには十兆程度、こういうような流れ方ではたしていいのかどうかということをもう一回全体的に洗