1950-03-24 第7回国会 参議院 本会議 第32号
即ち日本経済の資本家的再建方式は、中小企業の犠牲の上に大企業が国家資金によつて保護されているばかりでなく、企業合理化の過程において、生産設備の更新や新技術の導入による労働生産性の向上が図られずに、最も安易な首切り、労働強化、低賃金という勤労者の犠牲を強要しておるのであります。従つてその結果はいわゆるソシアル・ダンピングの方向に必然的に追込まれざるを得ないのであります。
即ち日本経済の資本家的再建方式は、中小企業の犠牲の上に大企業が国家資金によつて保護されているばかりでなく、企業合理化の過程において、生産設備の更新や新技術の導入による労働生産性の向上が図られずに、最も安易な首切り、労働強化、低賃金という勤労者の犠牲を強要しておるのであります。従つてその結果はいわゆるソシアル・ダンピングの方向に必然的に追込まれざるを得ないのであります。
ここにおいてわれわれは政府の五千三百三十円ベースこそ、公務員法によつて團体交渉権と爭議権を剥奪された官公吏諸君に、とうてい食えない低賃金を押しつけ、これを橋頭堡として低賃金政策を全経済分野に押し廣げ、勤労大衆の犠牲の上に、資本家的再建方式を押し進めんとする階級的な底意が、現政府によつて端的に表現されたものと解せざるを得ません。