1984-02-16 第101回国会 衆議院 予算委員会 第5号
ところが、資本家団体は、四％以下、中には定期昇給と、こう言うんだね。これでこの経済見通しが実現するはずがない。いわんやまた人勧凍結だ何だとなったら、なおさらこの見通しは全部狂っちゃう。こういう経済見通しが狂えばまた税収が狂ってくる。ですから、経済の全体の整合性というものをやはり考えた発言なり指導なりをしないと、ことしのこの経済見通しは達成されないと、こう私は危惧を抱くのであります。
ところが、資本家団体は、四％以下、中には定期昇給と、こう言うんだね。これでこの経済見通しが実現するはずがない。いわんやまた人勧凍結だ何だとなったら、なおさらこの見通しは全部狂っちゃう。こういう経済見通しが狂えばまた税収が狂ってくる。ですから、経済の全体の整合性というものをやはり考えた発言なり指導なりをしないと、ことしのこの経済見通しは達成されないと、こう私は危惧を抱くのであります。
それで、政府の指図で上下されるような、そんな弱い労働組合でもなければ資本家団体でもないように私ども承知いたしております。政府はそんなに力がございません。それで私どもは、去年の年末のボーナスにいたしましても、ことしの春のベアにいたしましても、税の見積もりの計算におきましては、もっと高いところを考えておったことは事実なんでございますが、先ほど申しましたような事情でそれが覆されたわけでございます。
日経連、経団連など資本家団体は、労働組合が賃上げを要求するから物価が上がるのだ、自粛すれば物価が下がるようなことを言っていますけれども、値上げ値上げの攻勢の中で、私たちが春闘の中で三万円以上の賃上げを要求するのは、決して不当ではないと思います。 皆さんのお手元にもうお配りしてありますので、別表に示してある表をよく見ていただきたいのですが、総収入の割合なんです。
やめたあとのそういう人たちのめんどうまで見れるかということになりますと、大体日本の事業主あるいは資本家団体の頭をよほど切りかえないと、そういう対応策は非常にむずかしいのじゃないかと思うのです。これが一つ。
私どもの党は、以前から政治腐敗を根絶する道としては、自民党はもちろんのこと、各党が独占資本、財界、資本家団体との一切の財政的な結びつきを断ち切ることを主張してきました。また営利会社など、すべての団体の政治献金を禁止し、政治献金は年間四十万円を限度とする個人の寄付に限るところの、真の政治資金規制の確立も主張してきました。
これは資本家団体の講習会ですよ。これに出席するのは一向に差しつかえないのだ、そういう見解を聞くということは、全く驚くべきことだと私は思います。こういうことは当然やめなければならない。この破防法の趣旨に反するものであります。人権の擁護という観点から、厳重な反省を求めたいというふうに思います。
続発する不正、汚職事件を根絶するためには、かねてわが党が主張しているように、利権を生む一切の審議会、補助金制度、指名入札制度等を民主化し、利権の返礼としての高級官僚の天下り就職や、独占資本や財閥、資本家団体からの一切の政治献金を禁止し、政治資金の真の規正を直ちに実現する以外に道はありません。 このことを強く要求して私の反対討論を終わります。
関係団体というのは、これは資本家団体だけではない。関係団体というのは労働組合もあるいはそういう求職者の団体も関係団体です。安定法第一条には、関係団体の協力を得て、こういうような失業者に対する就職についてやるということが明文にされている。
汚職腐敗を根絶する道は、ただ一つ、わが党が繰り返し主張しておりますように、独占資本、資本家団体からの献金を一切禁止する以外にありません。この措置をやり抜く決意があなたにあるかどうか、明確な答弁をしていただきたいと思います。
このような効果ある政治資金の規正とは、独占資本や資本家団体、一切の営利会社の政治献金を全面的に禁止することであります。なぜならば、まさに財界の政治献金こそ汚職・腐敗の大きな原因だからであります。しかるに、選挙制度審議会の答申は、この大原則を無視したものであり、政府案に至っては、この不十分な答申すらも骨抜きにした、全くのざる法であります。
第一点、汚職、腐敗の政治を根本的に一掃する、このためには、営利会社や資本家団体からの政治献金を全面的に禁止する。政党や政治団体の活動資金は、あくまでも党費、事業収入及び党を支持する個人の寄付、それも現状では四十万円ぐらいを限度とする大衆的寄付でまかなわるべきであります。なぜなら、政党は金のために一部の営利団体の支配を受けたり、その利益に奉仕することが絶対にあってはならないからであります。
あなた方は、税率はきわめて低い、わずか二％にすぎない、だから軽いと言われるかもしれませんが、資本家団体やあなた方自民党などで計画されているとうわさされておりますところのものは、流通の全段階に課税しようということではないでしょうか。流通の段階は業種によって違いますが、最低四段階から最高は八段階、九段階になるわけです。
それからアメリカのほうからは直接ずいぶんな圧力がかかってきているように思いますが、イギリスのほうでも資本家団体のほうから日本の自由化を要求する声が強くなってきておる。こういうような状況で、いまあなたが言われた程度で向こう側がはたして満足をするかどうか、もっと強い圧力が特にアメリカの自動車産業等からかかってくるのではないかと、そういうことが心配される。
その他、予算支出について財界の要望がほとんど実現しており、これによって利益を受ける資本家団体は、金融界の四億六千六百万円をはじめ、電力、鉄鋼、建設、石油、石油化学、自動市、造船等、それぞれ分担して、自民党の選挙費用をまかなっているのであります。これが国政、財政の私物化でなくて何でありましょうか。
そういうようなときに資本家団体の、経済団体の中からこういう意見が出されてまいりますると、いままでとってまいりました日本の農業政策というものを頭からこれはだめだ、転換しろという大きな要求だと考えざるを得ないのであります。同時に、私は、農業構造問題研究会で検討しておりまする農家減少率を是認するがごとき態度をとっているのと実は非常に相符合するような感じもいたします。
そこで、たとえば、今回の一部改正案のもとになりましたのは、経団連なりあるいは商工会議所なり、そういう言うてみれば大きな資本家団体、まあ商工会議所の場合には中小もずいぶん入っておりますが、しかし、原動力としての動きというものは、大企業の面からの要請というかっこうをとって法制化されてきていると思うのです。
その理由は、第一に、この法案は、かねて日本の資本家団体が一貫して要求しておりますし、また自民党政府が一貫して強行しようとしておるいわゆる農業近代化、この名により、農民の七割を農業を放棄させる、そして三割の農民についてはそれを富農化していく、そして農業の資本主義的な大経営化をはかる、こういう歴代の自民党政府の一貫した方針に基づいてつくられた法案であることは言うまでもありません。
しかるに日経連あるいは資本家団体は、来年度、三十九年度は五％以上の賃上げは認めるな、とにかく五％で抑えろという強い要請をしておるわけですね。いまこの春を迎えて大いに賃上げをしなければ物価高に追いつけないといって、労働組合の諸君はこれらの経営者と交渉しようという気がまえでおる。
それにもかかわらず、大橋労働大臣は、労働者の保護を目的とする労働行政の責任者としての任務を忘れて、日経連その他資本家団体の走狗となり、いたずらに賃金の抑圧をはかり、わが国労働者の低賃金構造の温存のみに熱中してきてた事実は、まことに遺憾といわざるを得ないのであります。単に労働者だけでなくして、農民、中小企業者等に対しましても非常な圧迫を加えて、まいったことは絶対に許されないところでございます。
○高田（富之）委員 まあ基本的な考え方としては、なるべく値上げをしない考えに変わりないとおっしゃるのですが、たとえば、具体的に今のように公共料金につきましては、審議会でありますとか聴聞会とかというようなことで、一応の意見は聞いておるけれども、主管官庁は責任を持って決定する、こういうことになっておりまして、大体やはり生産者なり当該関係者、資本家団体なりの意向というものが、多少値切られはしますけれども、