1986-03-28 第104回国会 衆議院 建設委員会 第6号
「後者の電力使用量は極めて多量であり資本家同士の間にいかようにも秘密は保たれる。前者は小口の大衆消費なのではかばかしく高くするという建前なのである。 それから「計画が電力、肥料の分野でも資本家への低廉電力が本位となっていることは、注目すべきであるが、その他の事業についても資本家本位のものが相当に多い。否最初の計画のときと実施のときと比べると、驚くほど変わるに違いない。
「後者の電力使用量は極めて多量であり資本家同士の間にいかようにも秘密は保たれる。前者は小口の大衆消費なのではかばかしく高くするという建前なのである。 それから「計画が電力、肥料の分野でも資本家への低廉電力が本位となっていることは、注目すべきであるが、その他の事業についても資本家本位のものが相当に多い。否最初の計画のときと実施のときと比べると、驚くほど変わるに違いない。
両民族の友交関係を打ち立てるということが重要であって、閣僚同士や一部の資本家同士が友交関係を持つということは私は日本の将来を誤ると言わざるを得ないと思いますけれども、その辺はもう少し考えてひとつやっていただきたいと思います。
○北山委員 ここで賃金の問題を深く掘り下げてやる考えはございませんが、しかし最低賃金にしても労資の力関係できまるというよりは、最低賃金法は業者間協定でこれを資本家同士できめる、経営者同士できめるような最低賃金だから、むしろ池田さんの今のお考えよりは今の最低賃金法というのは後退しておる。
私どもは何も明星とか電化とか、資本家同士のけんかには縁もゆかりもない。むしろ問題は、労働者が労働者の首を切ったというところから私どもがいろいろお尋ねしなければならぬ問題が出てきたのでありますから、一つこの問題について今日までの経緯を局長さんからお聞かせを願いたいと思います。
企業を防衛するとか、他の企業の進出を阻止するとかいうことは資本家同士の争いであって、それに協力しなかったからといって労働者を首にしているという、こういう大きな間違いを犯している。私はこの二つの間違いがあると思うのでありまするが、労政局長のお考えはいかがでありますか。
私は資本家同士のけんかには興味がないのです。だんだんこの問題は熱を加えて参りまして、今も言うように町の問題になり、そうしてまた県全般の労働組合の問題になり、それがひいては全国的な労働組合の問題にまで発展してきておる。労働組合の基本的なあり方の問題に対して際限なく広がっておる。その間に、今申しましたように町民も手がつかないで、首を切られた労働者は訴訟をしておるということであらゆる問題が起こっておる。
で、大体において、歴史を考えてみましても、イギリスが二重構造をだんだん、脱却というか、産業革命後それを直してきたゆえんは、やはり資本家同士が競争をする。そうして労働者が要求して工場法等がここで出てきますと、資本家同士が同じ平面で競争しているから、そこで労働条件をお互いに共通にしよう、不当なひどい労働条件でいるものはなくしていこう、こういう方向に向うわけであります。
資本家同士の生活水準というのは、アメリカと日本の生活水準というのはそう大して違わない。しかし、労働者の生活水準というのは、アメリカと日本では相当差がある。それで、生活水準に応じた賃金を配分するということになると、非常に私はそこと矛盾した議論じゃないかと思うんですが、その尺はどうですか。
もしも資本家同士の間の衝突ということに相なりますれば、融資するところの開銀において衝突させるような融資はしないでしよう。競争で倒れるようなところには融資は必ず行われないのです。だから乳業資本の統制は融資銀行において当然計画されるべきものなんだ、法律以外の最も強い融資という面から、当然これは統制せられて行くのです。
そこで起るのは、無策の中で行われたこういう自由主義経済の中で、資本家同士が自分の資本を擁護するために他の資本を踏み倒しても自分の資本はよくなろうとする、或いはそういう利潤の上げ方や、経営の発展を図るために、他の資本と競争してもどうしても自分の立場を、資本を擁護するために労働者の首を切つたり、或いは政府に対して何らかの金を出させるという方法によつて物事を処理しようとする。
この上に彼らがさらに自衛手段を強化して、資本家同士の競争を自制し、休戦し、企業の独占と価格、製品の協定等によつて、永久にその利潤を獲得せんとするがごときは、まさに二重の悪をほしいままにすることになるのであります。