2016-04-26 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
その結果、資本家の手元に資本が蓄積される一方、大衆消費者の購買力は減衰し、結局、資本家たちは自らの生産物への有効需要を自ら打ち消すことになったと言っています。
その結果、資本家の手元に資本が蓄積される一方、大衆消費者の購買力は減衰し、結局、資本家たちは自らの生産物への有効需要を自ら打ち消すことになったと言っています。
これは、一体改革が実は大企業や資本家たちのためであること、つまり、民があるじの民主党は、今では金があるじの金主党になってしまったということです。なぜこんなことが起きるのか。それは、総理の指導力と識見が足りないところで、官邸が全てに財務省に頼り指示を仰ぐという、とりこの関係ができ上がっているからです。 次に、総理は国の将来を危うくしています。 ＴＰＰは徹底した新自由主義です。
じゃ、共産党としてこの資本家たちとどう付き合うのかという問題になって、そこでいろいろ議論の末に、もういっそ入党させてしまえということになったわけなんですけれども、じゃ、こういった資本家は民主化を要求するかというと、今が結構カンファタブルなんですね。
たまたままだ病院設立が容易でなかったときに、大資本家たちに対してお願いして病院をつくってもらった。もしくは、もともと三公社、もともといわゆる官の世界にあったものが民になったことで株式会社立が残っているとか、いろいろ経過があるにせよ、既に、株式会社の病院があって保険診療もやっている、ちゃんとやっているわけです。
ところが実際問題は、国民がどういうふうにこれを受けておるかというと、赤字になっていくローカル線は全部切って、これを地方自治体を巻き込んだ第三セクター等に任せてしまって、幹線のもうかるところだけ残して、そしてこれはこの間の敷地の売買問題でも問題になったように、安く国の財産を特定の資本家たちにやってしまうのじゃないか、そして自分たちだけでそのもうかる部分を運用するのじゃないか、これはけしからぬというのが
「日本人資本家たちによる労働者搾取は極端になりつつあるがこれを中央情報部と警察が護っている。日本人投資業体が九三％を占めている馬山輸出自由地域の場合は一言でいって生地獄である。五万の女工が一日一〇時間から一時間労働で、休日もなしに月平均一万三〇〇〇ウォンを受けとる。韓国人業体より賃金は三−四〇〇〇ウォン多いが日給制であり雇傭契約なしの条件であるからかしゃくなき解雇の危険がある。
日本の企業進出で、時の権力を握る者や資本家たちは利益を得ても、国民の生活は一向によくならない。今度のできごとは、経済的侵略に反対し生活をよくしようとする民衆が、日本の企業、政府に対して抗議の行動を起こしたものではないのですか。対外的な経済侵略をしている大企業、大商社が、国内にあっては、価格の先取りを行ない、便乗値上げをして暴利をむさぼっております。根は同じではありませんか。
○土橋委員 たいへん明確に答えていただきましたので、これは速記録に二重まるで——要するに、今後自衛隊であるとか在日米軍がこれを利用するとかいうことがないことを、私は日本民族の独立のため、通信が国民大衆のために活用されるという観点から、言いにくいことでありましたけれどもあなたに明確にしておかないと、郵政省が一生懸命努力した、最後になって使うときにはアメリカ軍が使ってしまうとかあるいは大資本家たちが金もうけのためにこれを
二番目には、現在の日本の資本家たちがこの高度成長の中で一番ほしいものは人なんです、人手がないので困っておるのです。その人手というものを、それは特に高度に教育を受けた人でなくて、工業生産の底辺におけるほんとうの苦汗労働者だ、汗を流して働くそういう労働者がほしい。これはどこで求めるか。農村なんですよ。これを農村から求める必要がある。
また、伝えられるように、あの島は漁場もなかなかたくさんあるし、また、開発されればいろいろなものがとれる島ですから、日本の資本家たちがいろいろ目をつける。漁業資本家とか、観光資本家がいろいろ目をつける。あまりけちな、そういうもうけるというようなことでこの島をお考えにならないで、ひとつ国が責任を持って、この小笠原のりっぱな開発をしていただきたい。
これはイギリスの資本家たちが反対して実現しませんでしたが、このようなことで、さっき私が申しました、つまり生産性も賃金の上昇率以上にどんどん上がる、いろいろなことがあっても、なおかつ物価は下がらないという管理価格の問題について、宮澤さんもお触れになっております。これは重要だと思います。
山を開いて核原料や燃料を自主開発しようという精神は、この事業団に出資する電力産業資本家たちは毛頭持ち合わせていない。国家統制をきらう電力資本は、公社をつぶして事業団をつくろうとしておる。十年間の燃料公社や原研の努力と成果を大資本がただ取りしようとしているのだと思われるのであります。炉と燃料をこの事業団に一まとめにしたことにもまた意味深長なものがあります。
ところで、大資本家たちは、このような巨額の金をただくれるわけはありません。その陰では何十倍、何百倍もの利権が取引されているのであります。現に今度の予算編成にあたって、財界から数々の要望が出されている。たとえば、期限切れの利子配当の特例を延長するよう、要望が出されました。これに対して政府は、世論の反対を無視して、三年間もの延長をきめたではないですか。
このようなことが堂々と行なわれるということになれば、これから予想されるいろいろな資本家たちの合理化、首切りに対して、労働者は何らの保護も受けない、当然保障されている保護も受けないということになってしまう。
こういう人間の弱点を、いまの薬屋あたりの資本家たちは、片っ方は厚生省のお役人のほうに対して——お役人は、私はわいろをもらったとは言わない、特に熊崎さんという方は、石の地蔵さんみたいにかたい男ですからいいが、そういう人たちには退職後の就職の道を薬屋が開いてやったり、片方、依頼するお医者さんのほうには金銭を使ったり、また自分たちの人体実験で入ったその病人の手当てをしてくれるお医者さんにも、くまなく行き届
ほんとうはやはり一部資本家たちが、われわれが少し収入が多いことに対する嫉妬があるのじゃないか、その声が国税局あるいは庁に投書の形その他において、あるいは談話の形において、また有力者間において交換されるところの対話のうちにおいてもどうも出ているのじゃないか。これはジードの有名なるソビエト紀行の中に、ソ連も流行歌手の収入の過大についてはどうすることもできないということを書いております。
しかも、日本の資本家たちは、従来から競って外国資本と、技術の導入をはかってきたのでありまして、今後、かかる傾向は一そう助長されるでございましょう。総理がＯＥＣＤ加盟を急がれましたのは、よもや外国資本の日本への流入を促進することが日本経済の発展に利益であるから、無制限にどしどし入れてよいという方針から出ているのではございますまい。総理は、外国資本の導入ということに対してどういう方針をとられるのか。
だから、これは妥結をしてそれが出ることになれば、本契約になってきて、そこで日本の資本家たちは十分国民の税金で支払いを保証される、こういうことになるんだということを聞いておるわけですね。仮契約がどのくらいあるかということは、これは外務大臣なり通産大臣なりはまだ実態について調べたことはないわけですか。
日本の財閥形成の最大の源泉であった石炭産業の資本家たちが、将来に備えての何らの措置をとることなく、いかに石油の圧力があったとはいえ、今日の窮状を招き、石炭労働者とその家族を路頭に迷わせ、産炭地住民を不安のどん底に陥れている責任は、許すべからざるものがあると思うのであります。
しかるに、一方、農基法は、アメリカ帝国主義の手先となって、日本の独占資本家たちが貿易自由化を通じて農民を搾取するための法律であると、驚くべき悪意に満ちた宣伝をする政党員もございます。中には、これに迷わされる善良な農民もある現状でございます。