2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
まさに今申し上げました資本性資金の供給とか資本増強支援が、補正予算の中でいろいろ行われています。 まず一つ目、この資料でいいますと真ん中あたり、（２）の（ｉ）というところを見ていただきたいんですが、資本性劣後ローンの供給というのを日本公庫あるいは商工中金が行っておりまして、その進捗状況について伺いたいと思います。
まさに今申し上げました資本性資金の供給とか資本増強支援が、補正予算の中でいろいろ行われています。 まず一つ目、この資料でいいますと真ん中あたり、（２）の（ｉ）というところを見ていただきたいんですが、資本性劣後ローンの供給というのを日本公庫あるいは商工中金が行っておりまして、その進捗状況について伺いたいと思います。
それから二つ目は、先ほど伊藤委員の質問にもありましたし、先日、岡本委員からの質問もありましたけれども、大企業、中堅企業への資本増強支援策についてであります。これは要望のみにとどめておきたいと思いますけれども、回答がありましたので。
本制度は、個別信用組合の経営の健全性を確保し、業界の信用力の向上維持を図ることを目的とするものであり、モニタリング制度、監査指導制度及び資本増強支援制度の三本柱で構成されております。 このうち、資本増強支援制度は、業界の系統中央機関であります全国信用協同組合連合会が、資本増強支援を希望する信用組合から経営健全化計画等の提出を受け、審査の上、資本を供与する。
それに対しまして、今般の特措法案につきましては、同種、異種を問わず、金融機関間の合併等の組織再編等について自主的な経営判断がなされた場合に、法令上の手続の簡素化を図るとともに、資本増強支援等の支援策を五年間の時限措置として講じようとするものでございます。