2020-05-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
早生樹の採用によって下刈りの期間や育林期間が短縮をされるため、育林コストの低減や資本回収期間の短縮が期待をされます。 早生樹の採用を進めていくことが重要と考えておりますけれども、この取組の現状についてお伺いをいたします。
早生樹の採用によって下刈りの期間や育林期間が短縮をされるため、育林コストの低減や資本回収期間の短縮が期待をされます。 早生樹の採用を進めていくことが重要と考えておりますけれども、この取組の現状についてお伺いをいたします。
しておかないといかぬわけなので、自己調達してもらうというような意味で、長期の投融資機能を生かしたビジネスモデルというのをちゃんとつくらないかぬわけなんですけど、なかなかそれが他行に比べてできているかといえば、なかなか民間のレベルまで行っているとはちょっと言い難いというところだと思いますので、収益力の強化というのをいろいろ取り組ませていただいたんですけど、メガ銀行のＲＯＥ、リターン・オン・エクイティー、自己資本回収率
恐らく、投資をして、それが資本回収できるんであれば、投下資本の回収ができるんであれば進んでそういう投資環境が整うんじゃないかと、そのように思っていますので、そういうところを促すようなやっぱり政府の対策というのは必要なのかなというふうに思っている次第でございます。 非常に時間も限られておりますので、次に移りたいと思います。
民間が資本回収について大変早く回転するような格好で世界じゅうが動いているときに、それとどうも公共投資の速度が合わない。このミスマッチが日本のいろいろな地域づくりに問題を起こしているような気もいたします。競争力の問題としても問題かと思います。
鉄道の参入規制が既存事業者に一つのテリトリー化を与えているかどうかという認識でございますけれども、これはそのまま真正面の答えではないかもわかりませんが、やはり鉄道事業というものは相当な投資が必要でございますし、その資本回収にも相当の期間を要する、また非常にリスクの高いものであるという過去の経験からして、実は新規参入は非常に難しい事態がございます。
こういうことで、もちろん果樹や畜産の収益性、それから資本回収がほかのものより長くかかる、こういう点を十分考慮しなければいけないわけでございますが、そういう点を考慮しつつ、また経営改善の能力、意欲のある農家に対する貸し付けの審査、そういう面でも十分配慮をするということも含めまして、そして何よりも本資金は当然のことでございますが無利子でございますので、ほかの資金と違いまして、借りている間、残高がある限りそれに
アメリカが一九八一年に導入いたしました早期投下資本回収制度とは考え方の基本が異なるわけでございますが、減価償却制度の考え方に基づいて、新年度は印刷設備、それから製本設備、あるいは写真製版業用の設備等につきまして耐用年数の短縮を図ったところでございます。 それから中小企業の事業承継税制についてでございますが、先ほどお話がありましたように、五十八年度に改正を行いました。
例えばアメリカと日本を比較してみますと、アメリカの場合は早期投下資本回収制度ということが減価償却制度にかえて一九八一年に導入された制度であります。日本は減価償却制度でありますから建前がやや基本的に違うわけでありますが、自動車などについては日本は三年または四年、アメリカは三年、試験研究用機械については日本が四年でアメリカが三年、大体似通った点が多いわけでございます。
確かに、アメリカと日本とは税法上の資産の償却制度についての考え方が違うのでございまして、これは先生が御指摘になりましたように、アメリカの場合、早期投下資本回収制度、ＡＣＲＳ、減価償却制度にかえて、この新しい制度を一九八一年から導入しております。
私の方もちなみに申し上げてみますと、現在日米における企業税制を比較してみますと、六十年度の米国の法人税収は約十八兆四千三百億円、このうち加速投下資本回収制度によって約五兆七千五百億円、投資税額控除で約六兆三千八百億円、計十二兆一千三百億円も軽減されております。
ただ、三つ目の団体でございますレコード製作者の集まりでございます日本レコード協会におきましては、原則として許諾を与える方向でございますが、レコード会社にとって死活問題とかかわる、あるいはいろいろな投資が回収できないおそれがある限定されたレコードについては、ごく短期間ではございますが、その投資資本回収の期間については何とか貸し出しを待ってほしいという意向がございまして、現在、レコードレンタル商業組合、
これは立木単価と申しますのは、利用率に（矢山委員「そんな細かいことはいいです」と呼ぶ）収益率、資本回収期間それから市場価格というものによりまして一定な方式を出しているわけでございますが、立木を素材にし販売する場合に適切な利益が得られることを前提として定めておりますので、その点について販売する場合に一つのポイントとして考えております。
○愛知国務大臣 御承知のように、金利の問題はわれわれも非常に関心を深くしておるところでございますが、四十八年度、公団のほうで申しますと、御承知と思いますが、資本回収コストの引き下げを五分から四分七厘に下げております。
四十五年度の支出約十二億の内訳でございますけれども、大きく二つに分けまして、維持運営費というものと、それから資本回収費、まあ減価償却費が大体主力をなしますが、その資本回収費と分けますと、維持運営費のほうは三〇％でございますが、大部分が資本回収費でございまして、これが七〇％でございます。
森林経営は、もともと生産期間が長く、資本回収率も悪く、企業的経営には適合しがたいのであります。それだけに、最近の外材時代の到来による材価の低迷は、ドル・ショック、円の大幅切り上げで決定的となっていることは言うまでもありません。森林面積の三分の二を占め、しかも里山中心の民有林経営においても深刻であります。
さらに、その七千円になったら、その後の物価上昇で生産費が上がるということでなしに、早期の資本回収なり、あるいはそれに伴う技術の進歩なりというものを含めて、七千円にとどまらず、コストの上でもさらに低減し、あるいは量的にもふえる、そういう体質の企業をつくってまいりたいというのが私どもの念願でございます。
四十七年段階におきましては、初めの設備投資、相当巨額な設備投資を早期に償却をして資本回収をしなければならぬという点もございますので、四十七年段階あるいは四十八年段階では、この販売特例塩に相当する塩の量というものはそう見るべきものはないであろうかと思いますが、四十九年、五十年段階においては、先ほど総裁が言いましたように、単に食料塩の分野にとどまらず、ほかの分野にまで、コストの低減とともに供給できるということになってくると
○沢田実君 その処分勧告の回答でございますが、名神高速道路関係分であるとして、工事用道路については、四十二年三月十八日、工事用道路の取り扱いについて通達を出し、敷地の処分の場合、従前の投下資本回収方式を改め、実情により減額あるいは無償譲渡できることとし、処分の円滑化をはかることとした。こういう実は回答が出ております。
しかし、有形固定資産につきましては原則として定率法をとることが近代会計学においては原則になっておるわけでございまして、むしろ資本回収の会計的処理といたしまして、そのほうが合理的であるという会計原則の合理性に基づくものだと思います。
それから、ただいま分母の話が出ましたが、従来、妥当投資額の算定に使いましたのは、分母としましては、利子率に減価償却率を加えたものを使っておりましたが、これについても、ただいま各省の協議会でやっております議論としましては、多少問題がございますので、現在、まとまりつつある案としましては、複利年金計算による資本回収率で割ることにいたしております。