2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
今、私ども、金融の中で見ました場合に、地方銀行等々、人口減少等に伴ってなかなか経営基盤が今までとは違ったものになってきた、加えて今回の話になってきておりますので、コロナ以前から、いろいろな大きな流れとしては、人口減少等々によって金融業の仕事がやりにくくなってきている、また金余りに伴って低金利という時代にもなっておりますので、いろいろあるんだとは思いますけど、しかし、今の地方銀行の資本勘定等々を見ましてもそれは
今、私ども、金融の中で見ました場合に、地方銀行等々、人口減少等に伴ってなかなか経営基盤が今までとは違ったものになってきた、加えて今回の話になってきておりますので、コロナ以前から、いろいろな大きな流れとしては、人口減少等々によって金融業の仕事がやりにくくなってきている、また金余りに伴って低金利という時代にもなっておりますので、いろいろあるんだとは思いますけど、しかし、今の地方銀行の資本勘定等々を見ましてもそれは
それから、資本勘定には三・二兆円ございます。合わせると約八兆円ほどのある意味経営上のバッファーを今お持ちだということでございます。それから、過去五年間の損益、これを見たところ、税引き後の剰余金、これ合計で三・二兆円、国庫納付金を約二・八兆円納付されているということで、フローの面でもこの過去五年間はプラス、余裕を持っておられるということでございます。
利益剰余金、資本勘定も非常に厚くまだございます。 したがいまして、委員おっしゃったとおり、経営、そこのジャッジメントをしたという経営責任が経営層にあるのであって、従業員の方にはないと思っておりますので、従業員の方に対してそういうような種類の負担を求めるということはしないつもりでございます。
○参考人（黒田東彦君） 平成二十七年度上半期末の決算では、資本勘定は三・一兆円、引当金勘定は四・〇兆円、保有有価証券の含み益は八・三兆円ということでございますので、それらを合計した広義の自己資本相当額は十五・五兆円となります。
資本勘定がまだ規制されたままですので、人民元がありましても、それをほかの通貨に自由に替えられない、あるいはほかの通貨から人民元に自由に替えられないということですと、なかなか人民元の国際化というのは進まないということになりますので、中国人民銀行は既に資本規制の緩和ということをかなり明確に打ち出しておりまして、それが今後どのように進むのかというのは非常に関心のあるところであります。
私は、こういうものについてもデット・エクイティー・スワップにすることによって、経営の規律についてより金融機関がコミットするようになる、あるいは、事業者の側も、資本勘定がふえることによって経営の安定化に資するということだと思っています。
したがいまして、デフレの中で日本銀行は金融緩和の努力はしてきたわけですけれども、むしろ円高になっていたわけですので、資金需給だけからいうと、もちろん、経常収支の黒字とか、資本の流出入等の資本勘定と経常勘定と両方の効果で為替レートは決まってきますので、経常収支はずっと日本は確かに黒字でしたから、それを上回る資本収支の赤字がない限りは為替レートが上がっていくという傾向がありますので、資本収支だけでどうこう
国債でも、有価証券、もちろん我々が認めた有価証券ですけれども、確実なものであれば供託の対象になりますし、そして、それについては利息とか配当というものは、もちろん供託者がそれを受け取ることができるわけでございまして、どのような会社でも資本勘定の中には有価証券を相当数保持しています。
評価基準、ダブルＡプラスという話もありましたけれども、これを下げるような民営化移行というのは決していい形ではないというふうに思っておりましたから、目安として、一千億を政府出資として置いておく、やがてこれは中小企業関係者に時間をかけて売却をしていくのでありますけれども、残りの三千億は特別準備金、つまり、配当に充てることはできない、きちんと残しておくものとして資本勘定に入れることができるということが大事
そうすると、一千億は政府出資で残すとするならば、残りは特別な準備金として資本勘定に組み入れることができるような措置が必要だと思っておりますから、その辺が目安だと思っております。
○甘利国務大臣 二階大臣の答弁の中で、一つだけ勘違いがあるのは、運転資金ではありませんで、特別準備金というのは、勝手に取り崩しができませんから、自己資本勘定にカウントされるものであります。（後藤（斎）委員「間違っていましたね。失礼しました」と呼ぶ）それは、記述が間違っているんじゃなくて、恐らく答弁が、勘違いしたんだと思っております。
その中でマイナスになっている部分が幾つかあるんですけれども、公会計でこういうふうにバランスシートをつくって、資産、負債の差額というのは、通常、企業会計でいえば資本勘定部分になっていて、マイナスになると、資本勘定がマイナスということは企業が赤字というような形でとられて、よくないというふうに判断をするんですけれども、公会計でありますから、果たして本当にマイナスであることが問題があるのかどうか。
一千億を政府出資として当面残し、残りの部分をティア１資本勘定に組み入れていく、この大前提が揺らぐようなことがあれば、直ちに格付は下がると思いますし、商工債も高い利率で発行しなければならない。それは貸出金利にはね返ってくる話でありますから、先生の御指摘は、まさに極めて重要な点だというふうに承知をいたしております。
その際、つまり、中小企業団体、それから構成員がその株を保有するということですから、引き受ける側の体力にも関係しますから、十分な時間をいただきたいと思いますし、特別準備金は資本勘定に繰り入れていかないと、おっしゃるように、もうそもそもが成り立たないわけであります。 でありますから、完全にこの三千億は特別準備金としてティア１勘定に入れる、これは明確に答弁をさせていただきます。
その点に関して少し懸念されるのは、方向性としては間違っていない、そして、細かい点で言えば、国民からの税金を売り上げに見立てるのがいいのか資本勘定に入れるのがいいのかとか、いろいろな議論があります、しかし、ちょっと私、気になるのは、今申し上げたその点において、総務省主導の動きと、片や東京都が中心になってやっている動き、これは両方とも動いているのは、動かないよりはいいんですけれども、ちょっとばらばら感が
行政改革推進法の中でも、業務の円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずることということとされておりますけれども、新しい商工中金としましてスタートするために、現在の政府出資について、準備金のような形で資本勘定に残すなど、政府の対応は是非とも必要不可欠であると私は思っているところでございます。 また、商工中金は金融債の発行により資金調達を行っております。ワリショーでございますけれども。
その点についてのコメントは差し控えますけれども、新聞などで言われているように、あの事件が、株式、自社株の売却によって得た利益、それを、言ってみれば資本勘定に計上すべきであるのに利益として計上したことが粉飾だというふうにとらえられる、そういうようなことと、今回、もう数カ月後に施行される予定の会社法とどういう関係にあるのかというのは、これはかなり大きな問題があって、これからいろいろ検討していかないといけないのではないかと
この第三の資本は、資本勘定は、計算できない。これは初めてのケースなんですね。換金性があり、流通性があり、そして有価証券として通用しているものが、その有価証券残高の金額がわからない。私は、これは民営化できないし、民営化すべきではない、そのように思います。 御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
そこで、産業投資特会のうち社会資本勘定についてはついに廃止を決めていただいたんですが、じゃ残りの産業投資勘定の方は、これは意味あるのかということが出てくるわけで、そもそも今なお政府系金融機関へ投資をする必要があるのかという根本的な私は疑問があるわけです。その上、その投資すら毎年度多額の使い残し、剰余金を出してきたことをずっと指摘してきました。
○政府参考人（井戸清人君） これ、なかなかマイナスになるというところが理解しにくい面があるんだと思うんですが、例えば、日本の企業なり個人が海外からお金を借りると、このお金が入ってきて、国内にその部分外貨がたまるという形になりますので、そういった意味においてこれを、お金が入ってまいりますが、マイナス、資本勘定ではマイナスという形で記録いたします。
第一に、産業投資特別会計の社会資本勘定が隠れ国債とされ、道路等の従来型公共事業に投入されたことであります。 第二に、産業投資勘定に代表されるように、政策目的と称してリターンの期待できない出資を重ね、法人の解散で数千億円の国費の毀損、さらにその数倍の国の出資金の欠損を生じていることであります。
一方で、劣後債は負債勘定だ、資本勘定じゃないという非常に形式的な理由においてこれは守られる。優先株だって、議決権がないし、満期が来れば戻ってくる、ローンと変わらないじゃないか。こういう議論がどうしても、その根本の不透明性というものがあるために非常に強く関東平野北部にたまっております。訴訟も辞さない、このように言っております。
そのうち公的資金が資本勘定の約半分を占めておりますので、仮に同じような計算をするとすれば、その九％台半ばの半分ぐらいというのが一応の答えになるだろうと思います。
今あります資本勘定は、基本的に公的資金があり、また民間資金があり、それと別に、その資本勘定をどういう資本が入っているかということとは別に、繰延税金資産として、これは別に資本注入されているわけではなくて、繰延税金資産に見合ったものとしてどの程度の額があるのかということが本当は議論されるべきだという意味では、そういう意味では、民間資本をもし定義するとすれば、全体から公的資本の六兆円を引いた額を一応民間資本