2003-03-20 第156回国会 参議院 総務委員会 第5号
しかもその一方で、資本金一千億円以上の企業には資本割課税を段階的に圧縮し、何と資本金一兆円を超える大企業については一律頭打ちという、実に巨大企業や大銀行優遇の仕組みであることが我が党の質疑で明らかになりました。 反対理由の第三は、大企業優遇による地方税の大幅減収を地方自治体に押し付けるものだからであります。 現在、勤労者の住宅取得に係る不動産取得税は既に非課税措置が取られています。
しかもその一方で、資本金一千億円以上の企業には資本割課税を段階的に圧縮し、何と資本金一兆円を超える大企業については一律頭打ちという、実に巨大企業や大銀行優遇の仕組みであることが我が党の質疑で明らかになりました。 反対理由の第三は、大企業優遇による地方税の大幅減収を地方自治体に押し付けるものだからであります。 現在、勤労者の住宅取得に係る不動産取得税は既に非課税措置が取られています。
この税制は、トヨタ自動車などもうけを上げている大企業に減税し、赤字企業に増税負担を求めるものであること、しかも、今回の制度設計においては、資本金一千億円以上の企業には資本割課税を段階的に圧縮するという、巨大企業、特に金融機関を優遇する措置をとっており、公平さに欠ける制度となっていること、今後、応益負担、受益者負担の名目で一億円以下の中小零細企業への導入への第一歩となるおそれのあることなど、問題点を持