2017-04-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
その主な原因として、これいろいろ考えられるんだとは思いますけれども、技術進歩がえらく進んだ、ＩＴ化が進んだ、ＩＣＴが進んだ等々で自動化や省力化が進んだということも言えるのだと思っておりますし、また、新興国でもグローバルチェーンというような形でいろんなものが拡大しておりましたので、資本分配率の方が上昇したということも確かなんだと思っているんですが、ただし、労働分配率の低下の状況とか要因というものは、これはちょっと
その主な原因として、これいろいろ考えられるんだとは思いますけれども、技術進歩がえらく進んだ、ＩＴ化が進んだ、ＩＣＴが進んだ等々で自動化や省力化が進んだということも言えるのだと思っておりますし、また、新興国でもグローバルチェーンというような形でいろんなものが拡大しておりましたので、資本分配率の方が上昇したということも確かなんだと思っているんですが、ただし、労働分配率の低下の状況とか要因というものは、これはちょっと
この変化についてのお尋ねでございますが、将来の利潤率の見込みが高くなった主な要因といたしましては、日本経済の成長に影響を与える全要素生産性上昇率が高まっているというデータが得られていること、それから、ここ十年間、先ほども御議論ございましたが、労働分配率の反対側の資本分配率が平均的に高まっていたということを踏まえて推計したところ、こうした結果になったものでございます。
○大串委員 今、十一年再計算と比べてもというふうなことをおっしゃいましたけれども、この根拠をいろいろ議論してもいいんですが、この運用利回りの根拠のところ、この運用利回りが非常に高く出ている根拠のところは、大臣も数字に強うございますからよく御案内だと思いますけれども、足元のいわゆる資本分配率を物すごく高くとられているんですね。
そういう中で、二〇〇〇年以降の給与総額の話を吉井委員はされましたけれども、その前の十年間の状況まで踏まえてみますと、労働分配率、資本分配率等々から考えて、むしろ今まさにそれがようやく均衡する状況に向かいつつあるのではないかというふうにマクロ的には私は判断をしております。 民間の給与は、市場の動向等々、先ほど言いましたような生産性の状況等々で決まります。
これに関してはいろんな御議論があることは承知をしておりますけれども、その労働分配率が高まった、資本分配率が下がって、それで日本の企業が非常に弱体化して、そして九〇年代末の大変厳しい状況になったということだと認識をしております。その労働分配率と資本分配率の調整をこの数年間してきて、私はようやくそれが終わりに近づいてきたと思っております。
これは労働分配率、資本分配率といいますが、三分の二ぐらいが労働者の取り分であった。 これが九〇年代を通してどうなったかというと、三分の二から四分の三まで高まったんです。六七％から七五ぐらいまで高まったんです。これだけ高まった。その後、ようやく近年になって、これはその中にはいろいろな努力が含まれますけれども、これが修正に向かいつつあって、今ちょうど半分ぐらいまで修正されている。
結果的に労働分配率が上がって資本分配率が下がった。その調整をこの半年、一年ぐらい急激に行ってきた関係で、特にボーナス、特に昨年の夏のボーナスの低下は非常に大きかった。
今、企業が収益が短期的に落ち込んでこれが短期的に回復しておりますけれども、労働分配率の修正と資本分配率の見直し、修正というのは、私はやっぱり中期的に少し時間を掛けて進んでいかざるを得ない問題なのだというふうに思うわけであります。
物価というものも単に賃上げだけではなくて、為替などの交易条件といいますか、あるいは利潤などの資本分配率等等の動きによって物価に大きな影響が出てくるわけだと私は思うわけであります。 そこで、大臣は中途半端な答弁しかなさいませんけれども、私は、あくまでも生産性基準原理がだめだと言っているのじゃないのですよ。
私は資本分配率の最近の状況を調べてみましたが、四十九年の上期の分までしかございませんが、四八・一という数字が出ております。製造業関係の中に占める人件費比率というのは、総コストの中の一一％、けさの新聞に出ておりましたが、森永日銀総裁のその話の中に、いわゆる資金コストというものが五％を占めておる、こういうような表現がございました。
趨勢的に見ますると、やはり好不況でその数字は変動しますけれども、資本分配率というものも、企業の方から見ると、ほとんどが借金に対する金融費に払わなければならぬものでございますから、できるだけ労働分配率の方を今後はふやしていく方向に努力するというふうに申し上げるしかないのでございます。
結局、資本分配率では、日本は、アメリカの約二倍半多く、税負担と賃金がきわめて低くなっており、大企業は多くの高利潤をおさめておるのが実情であります。また、日本国内の他企業との比較においても、大企業は税負担率がきわめて少ないわけであります。
日本は他国に比べて労働分配率が低く資本分配率が高いことが日本の成長率が高いことの根本的な原因であると、こういうふうに分析してあるわけです。そこで、日本の労働分配率が低いということは、賃金が国際的に低いということですよね。それが輸出を促進させる有力な原因になってきている。