1949-09-19 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第10号
課税対象が変りまして土地と家屋だけではなくて、減價償却をなし得る事業資産、事業財産でありまして、それが直ぐそのまま短期間で消耗するというものではなくして相当年度使う年間普通減價償却の計算をする、こういうものを課税対象とする、機械設備等であろうと思いますが、課税標準につきましては大きな変革がありまして、これは貸賃價格じやなくて資本價格、時價で計算する、これを用いることになります。
課税対象が変りまして土地と家屋だけではなくて、減價償却をなし得る事業資産、事業財産でありまして、それが直ぐそのまま短期間で消耗するというものではなくして相当年度使う年間普通減價償却の計算をする、こういうものを課税対象とする、機械設備等であろうと思いますが、課税標準につきましては大きな変革がありまして、これは貸賃價格じやなくて資本價格、時價で計算する、これを用いることになります。
、まさにそういう意味で名目的利益のものがほとんど全部なのでありますけれども、全体の態勢とのバランスを考えると、これを全然課税の外に置くということは、相当問題があるのではないかというふうに考えましたこと、なおこれを税理論をもつて申し上げますれば、社会一般がある程度はかかるという前堤で、経理計算をしておるという場合におきましては、税がかからないということになると、この種の資本関係のものにおきましては、資本價値
しかして、種々の意味の、あるいはボスか、あるいはやみ成金か、資本價の手先か、ないしは時代思想をつかむ官僚をもつて議会を埋めるであろうと思います。私は、解散はなるべく避けて行くべきであつて、むやみに解散権をを内閣に與うべきにあらずと考えておるのでありまするが、首相の御見解をただします。 次に、経済関係について質問をいたします。