1965-05-18 第48回国会 参議院 商工委員会 第19号
ただ、総資産と資本傘の関係を見てまいりますと、大体いろいろな統計から、現状においては総資産一億のものは資本金が大体一千万円ぐらいのもの、それから総資産五億のものは大体資本金が五千万円ぐらい、こういった一応の対応関係は見られるようであります。
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1964-01-25 第46回国会 衆議院 予算委員会 第1号
次に、交際費につきましては、従来その乱費を抑制する見地から損金不算入の措置を講じておるのでございますが、これにつきましても、控除限度を従来の三百万円プラス資本傘の千分の一から四百万円プラス資本金額の千分の二・五に引き上げます反面、従来はその超過額の二〇％の損金を不算入といたしておりましたが、三〇％を損金に算入しないということにいたしておるのでございます。
1963-02-07 第43回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
とにかく百分の二・五、資本傘の千分の二・主という範囲内に関する限り、使途については別に考えているわけではございません。ただその場合に、先生御指摘になったように、あまりにもその基準自体が機械的に過ぎるかどうか、この問題は、あるいはあるかとも思います。
1959-04-08 第31回国会 参議院 建設委員会 第25号
現在都政の中にも非常に汚職の状態が頻々として起っていることは大臣も御承知の通りですから、相当な資本傘も政府のまた貸し付けもあるというようなことで、膨大な資金をかかえての今後の事業であります以上、理事長の任命ということは重要な問題であろうと思うのですが、大臣は一体どういうお考えであるか。
1952-06-12 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第38号
○小笠原二三男君 そうすると資本傘が変る場合には、そういう資本剰余金を入れるという場合と、二項の政府が出資するという場合だけに限るわけですか。
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