2006-02-24 第164回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
先生もさっきおっしゃったように、やはり社会主義との対抗上、資本主義諸国も社会保障を充実させてきたということがあります。そういうふうに考えています。 雇用についてですけれども、先生御存じでしょう、アメリカのスタンフォード大学の名誉教授の青木昌彦。よくいろいろなところに、私、これは日経新聞のことしの元日号からとったんです。こういうのがあるんですよ。
285件の議事録が該当しました。
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2004-10-29 第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
いわゆる先進国と言われる国の中で、いわゆる資本主義諸国と言われる国の中で、こういう公的資金を投入しては次から次と国が経営権を持つようなケースが行われてきたかどうか。
2004-02-20 第159回国会 衆議院 予算委員会 第14号
それ以来、イギリスもアメリカもヨーロッパ諸国も、大体、資本主義諸国というのは年間三％ぐらいの地価を上昇させる政策をとっているというのを、私はいろいろな文献によりまして勉強させていただきました。 大切なのは、私は、今はもう建前ではなくて、やはり本音で議論をすることだと思います。
2003-07-18 第156回国会 参議院 外交防衛委員会公聴会 第1号
今、国会の審議でなさっておられます戦闘地域、非戦闘地域という分け方をやっていきますと、結局、今後先進資本主義諸国が何かアジア、アフリカ諸国に、こういうかつての植民地戦争に似たような戦争を行っていく場合の戦争には自衛隊はいつでもどこでも参加できるということになってしまいかねなくて、非常に危ういという印象を持っております。
2002-11-05 第155回国会 参議院 内閣委員会 第2号
それで、続けて伺いますけれども、先進資本主義諸国は、失業給付の受給期間が長い、数が多いということに加えて、失業給付の受給期間が終わった人、あるいは失業給付を受ける資格のない人に対する生活保障制度というのがあるんですね。これはやっぱり進んだ資本主義国の中では日本だけがないわけです。
2000-04-11 第147回国会 衆議院 本会議 第23号
日本は、資本主義諸国の中でも、国民の生活や権利を守るルールが弱いことで国際的にも有名になっていますが、雇用問題への取り組みを通じて、世間並みのルールを持った経済社会づくりに一歩を踏み出そうではありませんか。 次に、財政危機の問題であります。 今年度予算の成立で、日本の借金の総額が六百四十五兆円、国民一人当たり五百十万円以上にも上ることが確実になりました。
1999-12-01 第146回国会 衆議院 本会議 第7号
九五年十二月、我が国の債務残高がＧＤＰの八八・九％に達していたとき、財政制度審議会は、発達した資本主義諸国の中で最悪であるということで、ヨーロッパの基準である六〇％を目指すべきことを蔵相に報告しました。それから四年たって、債務残高は何とＧＤＰの一二三％にも膨張しています。 首相は、景気が回復の軌道に乗ってから財政再建を考えるという答弁ばかりを繰り返してきました。
1999-02-04 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第1号
このような異常な低金利、しかも長期間続いているという状況は、他の資本主義諸国、また歴史上も余り例のない極めて異常な事態ではないかと思うんです。この異常な低金利を政府、財界が維持しているのには、一つにはアメリカからの強い要請があるという向きがあります。
1998-08-11 第143回国会 衆議院 本会議 第5号
これは資本主義諸国でも極めて異例なことで、公共事業への財政支出は、ヨーロッパ諸国やアメリカの水準を数倍も上回るものとなっています。これこそが、一方で今日の財政破綻を引き起こし、他方では社会保障への公的支出を欧米諸国の三分の一、四分の一という低水準に押し下げている、その最大の原因となっているものであります。
1997-01-29 第140回国会 衆議院 予算委員会 第4号
資本主義諸国ではこのような個人補償はしていないとおっしゃいますけれども、アメリカではノースリッジできっちりやっておりますし、ほかの資本主義諸国でもきっちりやっております。どうしてこの豊かだと言われる日本がそれができないのかということをみんな聞きたい。そして、聞いたら、いつもいつもわけのわからないお話で終わってしまう。
1996-06-17 第136回国会 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
バブルは、今度は手をかえ品をかえてまた恐らく資本主義諸国の中では発生をするだろうと言われておりますが、今後、この教訓をどのように生かすかということが私は大事な問題だろうと思います。 我が国が太平洋戦争無条件降伏、ポツダム宣言を受けるときに、戦勝国は、どうしてああいう日本の軍部独裁の国ができたのかと恐らく不思議だったと思うんですね。
1995-02-08 第132回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そこで、なぜ今行革が必要なのかというと、一口で言いますと、日本の姿は、先進資本主義諸国と比べると、これははっきり言って異質だろう。アメリカでも異質論というのが出ておりますが、私も非常に異質なものだというふうに言わざるを得ないと思います。 例えば、規制がかかっている分野というのは全産業の四〇・八％にわたっている。
1992-04-21 第123回国会 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（野村一成君） 投資保護協定の場合には、先進資本主義諸国との間におきましてはそもそもその国々に投資保護についてのきちんとした枠組みができ上がっているということのほか、例えばＯＥＣＤの資本自由化コードというのがございまして、資本の移動につきましては一応法的な枠組みがきちんと基盤が整っているという事情がございます。
1992-04-16 第123回国会 参議院 法務委員会 第6号
○北村哲男君 諸外国の動きなんですが、先ほども若干御説明願いましたが、資本主義諸国とそれから旧社会主義諸国についての動きを聞きたいのですが、先ほどオーストラリアは言われましたけれども、ハンブルク・ルールは、場所がドイツということもあって、ドイツがまだはっきりしないという面がありますので、主要な国、オーストラリア、ドイツ、あるいはカナダ、出てこないのはイタリアですか、そのあたりの国、それからできたら、
1991-11-12 第122回国会 衆議院 本会議 第4号
大企業の利益至上主義が野放しにされ、それが国民生活を各分野で苦しめている点で、日本の現状は、世界の資本主義諸国の中でもとりわけ異常なものとなっているからであります。証券スキャンダルもその一つの典型でした。 私がここで特に指摘したいのは、バブル経済の中で大企業中心の開発プロジェクトが全国至るところに乱立し、日本列島の全体が新たな環境破壊の脅威にさらされつつある事実であります。
1991-04-12 第120回国会 衆議院 外務委員会 第9号
今日、発展途上国が直面している累積問題の根源には、独占資本主義諸国が発展途上国を長期にわたって支配下に置き、その経済の基本条件を破壊してきたという歴史的要因があります。したがって、ＩＭＦに対する債務返済ができないからといって、最も重要な権利である投票権を停止するなどの懲罰的、制裁的措置をとるべきではありません。
1990-11-20 第119回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
私は、この外務省の外交方針を非常に重要視して、国際協力というものを日本のこれからの進路にしていきたいという、こういう考え方があるときに、情報収集、その情報の把握、この体制というのは実は世界各国に比べて弱いのではないか、ここがもう外交を進めていく場合に最も重要ではないのかという一点に絞りまして質問するわけでありますが、先進資本主義諸国は一体、外務省の在外公館も含めまして、どのような体制で臨んでいるかということについてまずお
1990-06-14 第118回国会 参議院 法務委員会 第5号
大体、日本が比較すべき、あるいは対象にすべき国は先進資本主義諸国ということになると思うんですが、資料集の中にも幾つかございます。
1990-05-24 第118回国会 参議院 外務委員会 第4号
もう一つだけ違いを挙げておきますと、国際運輸所得、これは航空機による所得、それから船舶の移動による所得でございますが、先進資本主義諸国の間の考え方ですと、飛行機、船舶は大体相互に行ったり来たりするものですから非常に相互主義的な書き方になっておって、したがって相互に免除するという考え方に立っておるわけですが、国連モデル条約ですと、まさに先進資本主義国から開発途上国側に飛行機が一方的に行く、あるいは船も
1990-04-19 第118回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
どういう農業構造をということで、先ほど農業生産法人、有限会社のお話も出ましたけれども、これは社会主義も含めて、それからまた資本主義諸国を含めましてもう一度家族経営が見直されていると。中国等においてもやはり家族経営の復活ということが出てくる。そういう中ではこの家族による小経営といいますか、これがその大宗を担っていくものであるだろう。