1984-08-06 第101回国会 参議院 逓信委員会 第14号
資本主義圏におきましても、国際的、国内的な電電の仕事が民営化されているのはアメリカだけでして、カナダは、国内は民営化ですが、国際的な方は公共になっているわけですね。ほかの国々はすべて国家ないしは公共の形態をとっているわけなんでして、そういう意味で日本にとっても、従来公共でやってきたんですから、やはり世界の大勢として公共的な方向というものがある以上そういう方向で検討していただきたい。
資本主義圏におきましても、国際的、国内的な電電の仕事が民営化されているのはアメリカだけでして、カナダは、国内は民営化ですが、国際的な方は公共になっているわけですね。ほかの国々はすべて国家ないしは公共の形態をとっているわけなんでして、そういう意味で日本にとっても、従来公共でやってきたんですから、やはり世界の大勢として公共的な方向というものがある以上そういう方向で検討していただきたい。
そういう意味におきまして、日米間におきましては相互の信頼に基づいて物が動いている、日中間においてすら、共産圏と資本主義圏あるいは自由主義圏と共産圏でありますけれども、やはりこれは私が相互信頼という言葉をこの間入れて、四原則の中に相互信頼というものでやっていこうということで、つまりこれが生命力を吹き込むという形になっているわけです。
いわゆる自由主義国、資本主義圏全体では百五十万トンなんですね。百五十万トンの増加の中で、日本の企業が参加をして海外で合弁企業をつくって、そこで開発したものが約七十万トン、四七％を占めているわけです。これが日本に入ってきているというふうに見ると、石油化学の場合でもアルミの場合でも、単に一つの企業が不況だということだけではなくて、グループ全体を見ていくとこういう状況になっているという現状なんです。
鈴木先生にもたびたび申し上げておりますように、この銘柄別の原価は、専売制をとっておる国であろうととっていない国であろうと、社会主義圏であろうと資本主義圏であろうと、どこも公表をいたしておりません。
今日の問題は、資本主義圏の諸国だけで問題を考えるのではなくて、やはりグローバルに、中国を含めた社会主義圏全体、やがてこの秋には中国の国連加盟も実現するでありましょうが、国連加盟国全体が一つになった新しい中央銀行、世界銀行というものができて、そこに、一国の通貨が新しい基準通貨になるのではなくて、新しい中央銀行である世界銀行、ここが造出するところの基軸通貨をもって新しいキーカレンシーにする。
そういう意味では成長論者ですが、成長することなくして日本の将来の発展はないということになれば、これまでの考え方、要するに資本主義圏だけで日本が今後成長を維持できるかどうかは、資源的に見ても、さらに市場の問題から見ても問題がある、私はこう考えておるわけです。
○堀委員 そこで、いま東南アジアの問題で一つ問題がありますのは、そういう言い方は社会党だからという形で受けとめていただかないで聞いてもらいたいのは、今日アジアというのは、要するに資本主義圏だけのアジアではなくて、かなり社会主義圏もあるわけです。
いずれにしろ、日本産業の中において機械産業の輸出面における役割り、こういうものは非常に高く評価されておるということは、そういうような面からも私ども知ることができるわけですが、いわゆる中国と社会主義圏、あるいはまたアメリカと資本主義圏、この両方に対してどのような輸出状況になっておるのか、概略でいいですからひとつ御説明を願いたいと思うのです。
だから、日中貿易について、それから北朝鮮との貿易も含みますが、ソ連との貿易もあるけれども、資本主義圏との貿易についてこれほど神経過敏になって、産投特別会計から輸出入銀行を通じていろいろ国民の大切なお金が手厚く出されているのですから、これは社会主義国にもあたりまえなんですね、全面的に適用すれば。
それは相手が共産圏であろうと資本主義圏であろうと同じであろうと思います。言論批判はその国の政府及び個人の自由でございます。しかし、ただいま外務大臣が言われたように、一応の常識的限度を越えて個々の商社に圧力を加えるというようなことになると、一種の脅迫を意味する。
南のほうの国々からも、どんどん建設的な意見が出るし、北のほうの国国からも、これに対する意味のある接近が行なわれることがいいことなのでございまして、これについて活発な論議がかわされて、その中で、正しい一つの意味のある方向づけが行なわれて、その方向のもとに社会主義圏といわず、資本主義圏といわず、帰一した方向が出ることは、非常に世界の平和のために私は望ましいと思っておるわけでございます。
しかし、こういうようなことは五年前の国際連合では始終あったことでありますけれども、一昨々年植民地解放宣言が通りまして以後の国際連合においては、社会主義圏と、資本主義圏と、それから多くの植民地から解放されて民族独立の道を急いでおりますいわゆる第三勢力といわれる国々との間に、三つの諸勢力の間に一つの公平なバランスと論理が形成しつつあることに私は期待を置いておる次第でありますけれども、この問題につきましては
また、それかといって、政府は資本主義圏オンリーの市場構造を積極的に転換しようともせず、口では共産圏との貿易は望ましいものだと言いながらも、ちょっとアメリカから横やりが入ると、直ちにソ連への油送管の輸出を自粛するなど、自分で自分の首を絞めるようなやり方をしているのであります。
今世界は三つあって、一つはいわゆる、自由主義的資本主義圏、これは御承知のようにアメリカ、それからイギリス、フランスが中心です。一つは共産主義及び社会主義圏、それからもう一つは中立諸国。国際連合も、今代表は三つに分かれてまんじどもえに動いているわけです。
○永末英一君 自由化といいましても、今差しあたって考えられているのはいわゆる資本主義圏だけでありますけれども、いろいろの業界に話を聞いてみますと、自由化を進めることについては、やはり中国に対する政府の貿易対策というものを考えてくれるのかどうかということを非常に関心を持っております。また、今年モスクワで日本の見本市があるということに関連して、貿易上の政策が問題になってくると思う。
かつて対ソ封じ込め論者の一人言あったアメリカのジョージ・ケナン氏も、最近のある論文で、今日ではある種の資本主義とある種の社会主義の間には明確な境界線はないと述べ、またある論者は、資本主義圏の社会化政策と共産圏の自由化政策がともに必然性を有していると説き、その転換の形態は何であろうとも、世界の大勢が経済競争の方向に傾いていることは、今日その端緒についたばかりとはい、え、否定できない現実であると考えるのであります
だから、国連というものは——御承知のように今日世界は、資本主義圏、共産主義圏の二つに分れているが、それを全体にわたるグローバルな存在としてこそ意義がある。これが国連創設の精神でもあった。ところが朝鮮戦争のときには、国連というものは、ただアメリカを先頭とする資本主義諸国、しかも、大体アメリカの家来みたような南米あたりの小さい国がたくさん集まって、数だけ整えて、そうしてできた決議でしょう。
しかもそれが、今までの国内建設だけではなくて、いわゆる資本主義圏との貿易というかつこうにして、どんどんその方にも出て来ております。特にその重点はアジアに置かれております。インドでは、御承知の通り、今ソビエトとの間に約百万トンの鉄のプラント輸出の話がほぼまとまつて、すでに調査にかかつておるという話であります。
むろんアメリカとソヴエト、あるいは資本主義圏と共産主義圏、あるいは西欧民主主義陣営と共産主義陣営との対立ということは、これは厳然たる事実であります。
われわれはこうした一方的で、しかも恩恵を受けるような仮面のもとに、実はアメリカの農業恐慌をどう処理するかということを中心にして、つくられておるこの国際連合食糧農業機関憲章に加盟することは、日本の自主性と日本の農業の将来の発展を考えますと、むしろ反対して、自由に社会主義圏、資本主義圏、いずれからも小麦を入れたり、技術援助を受けたり、信用を受けるという立場の方が、アジアにおける日本の地理的な立場からいつても