2011-06-01 第177回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
だから、北京とか上海もいろいろと特区があったり、それぞれの地域の特殊な制度というのはあるやに聞いていますけれども、御承知のとおり、香港というのはまさに資本主義そのもので、英国統治時代の枠組みを、制度をほぼそのまま受け入れて中国は運営をしているわけでございまして、いわゆる一国二制度というわけでございます。沖縄は、まさにそれを求めている。
だから、北京とか上海もいろいろと特区があったり、それぞれの地域の特殊な制度というのはあるやに聞いていますけれども、御承知のとおり、香港というのはまさに資本主義そのもので、英国統治時代の枠組みを、制度をほぼそのまま受け入れて中国は運営をしているわけでございまして、いわゆる一国二制度というわけでございます。沖縄は、まさにそれを求めている。
そして、この原則の一つ一つ、四つというふうに分解されましたが、総合的に金庫株取得ということがまさに資本主義そのものの会社のあり方とルールを根本的に害するおそれがあるという非常に大きな問題として出されているわけですよ。
実は現在我々が経済不振に悩んでいるというのは、景気というのはもう言うまでもなく資本主義そのもののリズムでございまして、不況が来るというのは変えなければならないということを示しているのではないかというふうに私は思うわけでございます。 そのような意味で私どもは、若干のコメントを申し上げたわけですけれども、基本的な認識において倉田委員と全く同じ認識を持つものでございます。
こういう状況で問題提起され、指摘をされて、慌てて弁明をしなきゃならないような状況が重なっていったならば、日本の資本主義そのものも自由主義経済体制そのものも大きなゆがみを持ってしまうわけでありますから、厳正に対処していただきたいと思います。 そして、私はこのような問題が、茨城佐川問題を通じて佐川急便関係に重なっているということに関しまして、何かそこに甘さがあったんじゃないか。
勃興期、自由競争が本当にほとんどそのまま、その形で運営されておった時代には、国というのは夜番をしていればいいのだ、いわゆる夜番国家というようなことが言われた時代もあるそうでありますが、それ以来、資本主義が高度になる、あるいはまた一面では資本主義の危機というようなことがあって、恐慌というような時代もあったわけでありますけれども、そうなってまいりますと、自由放任の競争社会に任じておくわけにいかぬ、資本主義そのものがいろいろの
だとすれば、貿易構造全体をこの辺で転換をしないと世界資本主義そのものが行き詰まる。私は過剰生産から来ている不均等発展ではないと思うのであります。アフリカにおいても、あるいはアジアにおいても、まだまだ過剰どころではない、足りない国がいっぱいあるわけでありますから、地球規模で物を考えたときには過剰生産恐慌ではない、不均等発展から来ている不況である。これを解決するのが大変むずかしい。
まず、インフレと不況の同時進行のスタグフレーションという経済危機の根源は、深く資本主義そのものの基本につながっている矛盾のあらわれであると思うのであります。三木首相も言うごとく、この不況の最大の原因はインフレであるということも、確かなことだと私も思うのであります。
○竹田四郎君 証券業界はいままさに大揺れに揺れていると、こういうふうに言ってよいと思いますし、同時に、証券業界というものが、国民から非常に離れた場所で問題が起きたと、しかも、それが、明らかに最近は公正であるべき取引所あるいは大蔵省までその癒着が進んでいるということは全く許されないし、こうした事態が続くということは、おそらく日本の資本主義そのものにも、私は、相当大きな問題点を提起をしているものであろうと
われわれは、政府のそういう怠慢から資本主義そのものがいま問われている、こう思うのです。そこでもう少し真剣な物価問題に対する取り組みが必要だと思うのです。 たとえば、中曽根通産大臣、四月十八日に消費者五団体の奥さん方とお会いしたと思いますが、新聞によると、三カ月以内にもとに戻るでしょうと答えたと報じている。ここに新聞を持っております。
○阿部（助）委員 まあ、アメリカの問題はほかの問題でありますけれども、アメリカにはベトナム戦争というようなばかばかしい戦争をやっているとか、いろいろな点で問題がありましょうし、また資本主義そのものに矛盾を持ってきておることだと思うのでありまして、私、北朝鮮へ行ってみても中国へ行ってみても、社会主義の国では物価は全く安定しております。
ですからそういう教育というのは、資本主義社会において行なわれていないのだから、資本主義そのものの中では。だから協同組合が自分から協同組合学校というものをつくって、そこで協同組合運動というのは、教育活動をしているわけだ。きわめてこれは重要な問題なんですね。
だから、日本の資本主義は単なる自由経済のもとにおける資本主義ではなくして、意地悪く言うならば、他人資本主義であり、資本主義そのものの形態から名づけるならば社会資本主義である。こういうときに、企業の体制を自由放任のままに許しておくということは適当なことではないと思う。
もちろん私たち社会党でございますから、資本主義そのものには賛成いたしませんが、しかし、現在は残念ながら資本主義社会なんです。資本の権の行使というものが行なわれているわけです。しかし、とは言っても資本絶対ではなくて、資本、経営、労働というふうに、おのおのの権利が分かれて資本主義経済というものが行なわれている。
ですから、そういう考え方というものを今後相当強力に推し進めてもらわないというと――これは資本主義そのものを守っていく立場からも必要だと思うのです。そういう点を十分心がけていただきたいと思います。 次に、具体的にいま非常に問題になっておりますレイオフの問題について若干質問をいたしたいと思います。
それを是正するということになれば、資本主義そのものを是正していかないことには、これは解決できない、こういうふうに考えております。
この高度成長政策というものは、あなたが政策マンとして取り扱われて参られてよく実感されておりますように、資本主義そのものの中身に包蔵されておるところの多くの矛盾を拡大強化していく。
また今の情勢から見て、社会党がすぐ政権を取るなんということは考えておりませんが、少なくとも日本の国民経済の健全な安定的成長をはかるには、その基礎条件としては、ソ連圏を主とする貿易の構造改善、地理的な構造改善ということに本格的に取り組まない限り、私は資本主義そのものの、日本のこれから先の安定した発展ということが阻害される危険が刻々と迫っておると思う。
日本の資本主義そのものの構造から出てきた内部矛盾の集中的な産物なのです。これは大阪だけじゃありません。そうでしょう。たとえば同和事業にしても、今日部落民なんだといって差別をされておる。それならばあれは地方公共団体の責任ですか。地方公共団体が差別したからそういうものが出てきたのですか。そうじゃない。
につけて、そういうことをやっていけば、十分の労働量があるから十分の賃金がもらえるに違いない、また今低賃金であっても、今まで雇われていなかったから低賃金なのであって、これから雇われてずっといけば年功加算で多くなるという現象はもちろんありましょうけれども、それは物事の一面を見ただけの話で、使用者というものは、残念ながら日本の今の無理解の人の多い使用者は、労働者というものを低賃金で使いたいというような資本主義そのものの
現在農業政策が三割農政と言われておるのでありますが、その責任は一体どこにあるかということを考えてみますと、これは皆さんの責任でなくして、いわゆる日本の資本主義そのものの来たるべきところのそういう法則であると私は考えるのであります。