2018-01-25 第196回国会 参議院 本会議 第2号
社会資本そのものを無駄と決め付けてその整備を遅らせることは、我が国の経済成長のためにも、国民の生命や財産を守るためにも、絶対に避けなければならないと考えております。 我が国の経済成長や国土強靱化の推進の観点から、社会資本の整備をどのように進めていくお考えか、総理の見解をお伺いします。 次に、外交について伺います。 日本を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。
社会資本そのものを無駄と決め付けてその整備を遅らせることは、我が国の経済成長のためにも、国民の生命や財産を守るためにも、絶対に避けなければならないと考えております。 我が国の経済成長や国土強靱化の推進の観点から、社会資本の整備をどのように進めていくお考えか、総理の見解をお伺いします。 次に、外交について伺います。 日本を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。
社会資本整備を進めていくに当たっては、無駄を排除し、効率性を重視しなければならないことはもちろんですが、社会資本そのものを無駄と決め付けて整備を遅らせることは、国際競争の中で我が国の経済活動を発展させる上でも、地方創生を進める上でも、国民の生命や財産を守る上でも、絶対に避けなければならないと考えています。
二番目に、ここに書いてありますように、設備、容量市場あるいは容量メカニズムと言われるものですが、先ほど申し上げたピークにおける価格形成は、基本的には限界費用で形成されると考えられているわけですが、その際に、固定資本そのものを回収する価格には足りないというケースが大いにあり得るわけであります。
一方で、世界で一番ビジネスをしやすいように環境を整え、資本そのものの競争力を強化することの必要性は、論をまちません。 両者のせめぎ合いのもとで、日本がよりよい経済社会へ転換できることを望み、私の賛成討論を終わります。（拍手）
ならば、その構造の根幹にある資本そのものの競争力を高めなければならないはずです。 しかし、現実には、国際競争のフロントにいるはずの日本の上場企業の自己資本利益率や総資産利益率は、諸外国と比べ、著しく低いままです。このことは、日本の上場会社の経営者は、全体として、世界の経営者と比べ、著しく資本を無駄にし続けているということを意味しています。
自分自身、そういう一つの、金融機関の資本を増強して、そして信用不安が起きないようにする、これはやはり原則なんだろうというふうに思っておりますけれども、しかし、個々の金融機関の資本そのものを強化していく、そういう状況であっても、一番お客様である生産者、このところがやはり今再建をしていく、そういう決意がない限り、金融機関を増強する、そういう意味はなかなか適当でもないなというふうに思ってもおります。
社会資本そのものの維持ができなくなってしまうのではないかという不安もある中、今後どのように取り組んでいかれるのか、大畠国土交通大臣の御見解をお尋ねいたします。
これは、まさに社会資本そのものだと私は考えております。そのシステムを十分使いこなせるような、生かしていけるような、そういうことが大事だというふうに思うのでございます。
しかし、麦、大豆は、なかなか水田につくれるところというのは限定されてくるわけでございまして、水田というのは、今さら私が申し上げるまでもなく、これはもう、それこそ千年も前から日本の努力によって水田を開き、そしてまた水のシステムというものと結びついた、いわば社会資本そのものであると思うんですね。
ただ、このようなイーホームズが数多くの偽装物件について見落としてしまったという実態、また、今回強制捜査の事実関係になっております、そもそも資本そのものが偽装であった、偽装といいますか見せ金であったというふうな事実で今強制捜査がなされているわけでございますが、そうしたことを受けまして、結果として、やはり今後こういう指定検査機関の指定要件の強化をしっかりしていかないといけないし、また、指定検査機関に対する
それで、もう一つは、不良債権を抱えているから自己資本がというお話になるわけですが、ですから申し上げているのは、その自己資本比率規制というよりも、その前の債権分類が本当に適切だったのかどうかということと、そしてそれに対しての引き当てがまず十分、引当金というのが、十分な額というよりも、それが過剰だったから自己資本そのもの自体が下がってしまって、本来だったらば貸し出せるところも貸し出せないようなものを作り
また、理念の面から申し上げましても、資本そのものは、別に会社にその財産が留保されているということが現実にあるということを示すものではございませんので、債権者にとっては、資本が何億円あろうが、その何億円が会社の外に実際に流出しているということであれば何の意味もないわけであります。
これに対して、金融庁の方でお考えになられたＤＤＳを利用される、同じような考え方ですが、いわゆる根雪的な部分を劣後債、劣後ローンにかえるというやり方では、基本的には、我々の資本そのものと見てしまうのと違って、これは債権は債権、債務は債務ですから、そういうふうには解釈されないでしょうし、実際に中小の金融機関の皆さんに言わせると、債務者企業のいわゆる経営の再建計画といいますか健全化計画といいますか、そういったものが
私どもは、むしろ、金融検査の上で、金融検査側が、金融庁の側が、当局側が資本そのものと見てしまった方がいいのではないかと。それはなぜかというと、実態的に資本だから。銀行自体が、景気のいいときには、返さなくていいですよ、こう言ってきた事実があるわけですね、大体。
税の繰延資産だけではなくて、もう公的資本そのものが銀行の自己資本を形成していると、もう公的資金漬けになっちゃっているという状況です。 これについて私は、一昨年ですけれども、日銀の速水総裁に御質問をさしていただきました。そのときに速水総裁はこういうふうに言われたんですね。当時ですから、ちょうどこのゼロゼロ年度のこの棒グラフを見て、日本の大手行の自己資本というのは公的資金で補強され過ぎていると。
そうなってくると、多分大臣のお考えには、自己資本そのものがかなり低くなってきているからその部分を何とかしなければいけませんねという話になってくるのかなと思うんですけれども、そこに公的資金を入れることを銀行がかなり嫌がっていますから、今はそのことだけを全部考えてくると、その国債の方に、自己資本規制というものがある限り国債の方に走っていくのは当然のことなんじゃないかなと、これは私が思っているんですが、大臣
○国務大臣（竹中平蔵君） 銀行の自己資本との関連で委員、いろんな御心配をしておられるということでございましたら、自己資本そのものは、資本増強の計画いろいろありますけれども、メガ、いわゆる四だけで二兆円、約二兆円の規模を考えていると。
日本の資本そのものが日本の中で投資される、つまり設備投資が非常に不振であるということがこのデフレ現象を招いている。これはもう釈迦に説法であります。 もう一つ。では、日本のお金に元気がないのなら、ゼロ金利政策で、結局、給料をもらえないから、お金がたんすの中で寝たきりになる。どうしても給料は欲しい。お金はアメリカへ行って、出たきりで帰ってこない。寝たきりと出たきりの日本のお金には期待ができない。
きのうも申したように、公的資金を入れた場合は、本当の収益力がある体質のビジネスモデルなりビジネスが展開できるか、そういうものを探させる、発見させるにはどういう状況に置くのがいいか、また、公的資本そのものが実は収益を圧迫するという要因を持つわけです。
ただ、これは昔から恐らく教科書等にも書いてあることでございますけれども、資本そのものも商法は減少することを認めているわけです。それは非常に厳格な会社債権者保護手続を踏んだ上でということではあります。