2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
しかしながら、高齢化等が、関係者の高齢化が進みます中でそうした情報が減少しているということから、先ほど御指摘もありましたように、米国を始め交戦国であった各国の国立公文書館等が保有する埋葬地等に関する資料調査などを集中的に実施しているという状況でございまして、広く様々な資料を調査して実施しているという状況でございます。
しかしながら、高齢化等が、関係者の高齢化が進みます中でそうした情報が減少しているということから、先ほど御指摘もありましたように、米国を始め交戦国であった各国の国立公文書館等が保有する埋葬地等に関する資料調査などを集中的に実施しているという状況でございまして、広く様々な資料を調査して実施しているという状況でございます。
更に具体的な内容ということでありましたけれども、それぞれこれまでの中で海外資料調査から得られた情報等々ございますので、それをベースにまず調査を行い、そして遺骨の収集という、こうした一連の流れをできるだけスピーディーに対応していきたいと思っております。
ただ、知りたいのは、いろんな資料、調査室が作られた資料を見ても、本当に七十歳まで働くということがその方々の希望なのかどうか、やむを得ずなのかどうか、そこら辺が分からないんです。あるいは、これは、人手不足の中でこの六十五から七十までの方々を働かせたい、その希望なのか、このデータをいろいろ見ても分からないんです。 実際のところ、働く側の希望なのか、使用者側の希望なのか、それはどうなんでしょう。
平成三十年度は、平成二十九年度までに各国の国立公文書館等における資料調査で取得した情報の精査及び分析を行いました。 これらの資料調査や現地調査により取得した情報に基づき、平成三十年度は八百三十六柱の御遺骨を収容いたしました。御遺骨については、可能な限りDNA鑑定を実施しており、平成三十年度は五十柱を御遺族へ引き渡しました。 次に、関係国の政府との協議等について報告します。
厚生労働省といたしましては、まず、平成二十九年度までを情報収集の集中期間ということで、さきの大戦の交戦国の公文書館等におきまして、日本兵の死亡や遺体埋葬に関する資料調査といったことを実施をしてきておるところでございます。 今後とも、関係省庁と連携をして現地調査を進め、一柱でも多くの御遺骨を収容し御遺族に引き渡すことができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
棒グラフと折れ線グラフのデータの資料、調査統計局の都道府県別預金、現金、貸出金というものなんですが、このデータをもとにつくったグラフ、全国の銀行の預金額のトータルが上の図ですけれども、左の目盛りの単位、まずちょっと説明ですが、ゼロが六つ並んでいます。単位が億なので、これは済みません、百兆円から九百兆円の目盛りが振られています。
したがって、訴追委員の出欠、発言や表決、審議資料、調査の経過や内容、決定の理由等は、一切明らかにすることができません。」 しかし、これは先例と反します。昭和四十四年の平賀書簡事件におきましては、当時の中村梅吉裁判官訴追委員長の名前で不訴追の理由が詳細に文書で公表されておりますし、少数意見だった方の意見も付されております。その際、記者会見も行われました。
厚生労働省及び指定法人は、各国の国立公文書館等において資料調査を実施し、平成二十八年度に四万三千四百三十四枚、平成二十九年度に八万五千八百八枚の資料を取得しました。 これらの資料調査や現地調査により取得した情報に基づき、厚生労働省及び指定法人が戦没者の遺骨収集を実施し、平成二十八年度に八百八十一柱、平成二十九年度に九百四十一柱の御遺骨を収容いたしました。
具体的には、本年一月、東京日比谷に開館した領土・主権展示館を拠点として、領土教育の一層の充実、資料調査事業などに取り組んでいきます。 榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
具体的には、本年一月、東京日比谷に開館した領土・主権展示館を拠点として、領土教育の一層の充実、資料調査事業などに取り組んでいきます。 山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
これについては、基本的に、役所から資料、調査結果、データ等が来れば、それを一々、もう一回これを再調査しろとか言うことというのはあり得ないわけでありまして、これはまさに答弁をする直前の朝の中で、一つの答弁については一分か二分、せいぜい一分ぐらいしか時間をかけて議論ができないわけでございますから、当然、それはそのまま答弁をしたところでございます。
この調査、初年度は九州電力の委託で行われて、次の年から町の委託で行われるようになったんですけれども、調査資料、調査データ、住民には知らされない一方で、九州電力には渡っていた。このことが明らかになりました。結局、住民を対象に放射能の影響調査を長期に実施していたわけなんです。 こんなことに医療情報が使われたわけですけれども、これは論外だと思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
そして、シベリア抑留に関する諸問題に日ロ両国が真摯に取り組んでいくことは両国国民間に真の信頼関係を築いていく上でも不可欠であると考え、そうした観点から、日ロ間では、一九九一年に日ソ間で締結された協定に基づいて遺骨収集、慰霊巡拝、資料調査、慰霊碑建立など様々な取組を行ってきているところです。
○山尾委員 先ほど紹介させていただいた平成十三年六月六日の憲法調査会、当時の阪田内閣法制局第一部長の答弁の際、横畠現法制局長官もこの調査会にいらっしゃいましたね、内閣法制局第一部憲法資料調査室長として。同じ場所に参考人で呼ばれております、平成十三年。
そして、シベリア抑留問題に関しては一九九一年にソ連との間で協定が締結されておりまして、これは御承知のとおりでありますが、ロシアとの間でもこの協定に基づき、遺骨収集、慰霊巡拝、資料調査、慰霊碑建立など様々な取組を行ってきているところであります。
また、内閣官房領土・主権対策企画調整室における関連の事業としては、尖閣諸島及び竹島に関する資料調査事業を平成二十六年度から実施しております。
今お答えをいただきましたけれども、やはり、戦後七十一年がたって、遺骨の情報が減少しているといったようなこと、さらには、相手国政府の協力も得なければならないといったような課題があるわけでありますけれども、お答えいただいたとおり、民間団体のネットワークを利用したり、国立公文書館等の資料調査を実施していただいたり、また、外務省との連携も進めていただく中で、ぜひこの遺骨収集についても、厚生労働省がリーダーシップ
二つ目に、諸外国の国立公文書館等が保有する埋葬地等に関する資料調査を強化したいと考えております。そして三点目に、海外における遺骨収集帰還事業が円滑に進むよう、外務省を通じまして相手国政府と交渉を行いまして、事業実施の環境整備に努めてまいりたいと考えておりまして、しっかりと推進をしてまいりたいと考えております。
遺骨収集帰還事業に係る経費といたしましては、平成二十八年度は平成二十七年度に比べまして約四・九億円増額して約二十一・三億円を計上してございまして取組を進めることとしており、その中には、具体的には、海外公文書館資料調査の強化、現地情報収集事業の実施地域を追加すること、南方地域の遺骨収集帰還実施地域を追加すること、そして硫黄島の滑走路地区の掘削に係る経費ということで盛り込んでいるものでございます。
このため、厚生労働省といたしましては、法案の趣旨を踏まえ、平成二十七年度からの三年間は、諸外国の国立公文書館等が保有する埋葬地などに関する海外資料調査を強化し、集中的な情報の収集に取り組むこととしております。