2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
検証委員会の検証の事務方というかサポートの立場で私ども参加しておりますので、サポートの範囲で、いろんな資料等もサポートの範囲で精査はさせていただいております。
6477件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
その上で、北部訓練場の返還地においても、平成二十九年の土地所有者への引渡し前に、全域を対象とした資料等調査を行い、支障除去措置の範囲や内容を特定した上で、土地所有者や関係機関に説明した後に、土地汚染調査や、土壌汚染調査や廃棄物処理等を実施をいたしました。
2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
○原政府参考人 先ほど来御答弁申し上げましたとおり、万全の協力をするようにという大臣の御指示は周知徹底を図ったところでありますが、結果として、委員の方から、そのような御指摘も検証委員会の方からいただいておりますので、これも先ほど答弁しましたが、改めて大臣から、一層万全の協力をするようにという御指示があり、それもまた、今後の検証作業の資料等、それからヒアリングに臨む職員には伝えたいと思います。
2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（吉永和生君） 法案が成立した場合につきましては、給付金の認定に当たりましては、提出された資料等を基に認定審査会に対しまして作業内容の実態等に関する審査を求めた上で、その審査結果に基づき認定を行うなど、適切に対応していくこととしているところでございます。
2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
その過程につきましても資料等を公開しておりますし、また報告書も公開してございます。 先ほど申し上げましたとおり、どこを変更して、どういう影響があって、それをその昨年以前の結果で、新しい方法で推計し直すとどうなるのかということも公表をしておりますので、特にそれは問題がなかったというふうに私どもは思っております。
2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（高田潔君） ちょっと通告いただいていないので手元に具体的なデータ、資料等ございませんけれども、訪問販売、長年にわたっていろんな被害が出ておりますので、そういうのを分析しながら、今後も必要な検討を続けてまいりたいと思います。
2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
総務委員会においてはなかったので、これはとっても良かったなと思っていたやさき、最後にこの思い入れのある法案にのみミスが条文あるいは資料等にあったということは大変遺憾であります。
2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
白委員もおっしゃったように、だんだん、戦後七十六年たつということになりますと、残っていらっしゃる方でも申立てをするという方がだんだん、一般的にですけれど、傾向としては減っていく傾向もありますし、さらには資料等がないということで実際に認定に至らないと、こういうケースもある中で、実際、二〇一六年以降、こういったヒアリングに大使館員、これが同席をすることによってこの当該調査の信頼性を高めると、こういう努力
2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
そういう中で、資料等の少ない中での状況でございますものですから難しいところはございますですけれども、できるだけの支援等を政府としても行ってきておるという状況にございます。
2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
さらには、大学紀要、郷土資料等、最初からごく一部の、ごく少部数しか発行されていないような場合で入手が非常に困難な場合、こういったような場合を想定しているところでございます。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
私ども、いろいろな過去の資料等あるいはホームページに出ている資料等、いろいろ調べておりますけれども、第三海兵師団のホームページの中には、例えばということでございますけれども、一九五三年八月、当師団は、当師団ですから今の第三海兵師団ということになろうかと思いますが、当師団は、極東地域を防衛している第一海兵師団を支援するために日本に到着した、一九五六年三月、当師団は沖縄に移動し、一九六五年まで即応態勢を
2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
○斎藤嘉隆君 これは、文科省さんの資料等も含めて、若干、是非これは委員の先生方にも御理解いただきたいので数字を申し上げますけれども、一般行政職の方の年間総勤務時間、これ時間外も含めてですけれども、二千二十七時間、二千二十七時間。小学校の教員二千七百四十三時間、中学校教員二千九百六十七時間、これは持ち帰りの仕事は共に含みません。こういう数字が示されています。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
また、必要な資料等については、当然のことながら、随時提供してまいりたい、こう考えております。
2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
また、今日、男性の育児に参加をする点ですとか、また地域での子育て支援、そういったところは本当に重要で、やはり特に私が今回ちょっと資料等を見させていただいて驚いた点が、やはり自分が生まれた地域、市区町村以外のところで子育てをしているという母親が七二・一％もいるということなんですね。
2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
詳細については裁判でも明らかになるでしょうし、また防衛省のどこかで作られた資料等もあるんだろうと思います。 千代田カントリークラブは、二〇一四年四月から二〇一五年六月にかけて那覇地裁平良支部で競売に掛けられており、競売価格は一億六千万円でした。しかし、二〇一五年五月に当時の左藤防衛副大臣が大福と千代田へ配置を決定したことを受けて、翌月、競売は取り下げられました。
2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
九十日間やるとして、一日一万人で九十万件、四十五万人、実は高齢者の一・四％ほどでしかないということなんですが、これについて事前に資料等をいただきました。 東京会場は日本旅行、契約額十九億四千八百九十九万円、大阪会場は東武トップツアーズ、九億六千六百五十四万円、会場運営などを緊急随意契約で委託、緊急随意契約ですが。民間看護師二百人の確保は人材派遣会社キャリア、七億六千三百七十七万円です。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
今回は、例えば、コロナで図書館が閉館になっておりまして様々な資料等の入手が困難になっていることであるとか、またあるいは、放送とインターネットの同時配信、こういったものについての著作権についても今の現状では様々な障害がある、これを円滑に放送できるようにというふうな配慮があると思いますけれども、改めて、今回の著作権法の改正の趣旨とそれから概要について御説明いただきたいと思います。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
そこで、法務省としては、所有者による筆界確認が困難なケースを念頭に、地積測量図などの法務局に保管された既存の資料等を活用することによって、筆界確認がされていない場合にも適切に筆界認定を行うための方策について、この分野の実務家や有識者を交えた検討を行っているところでございます。
2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
地方公共団体実行計画の策定に当たっての協議会の設定や資料等の公開についてお尋ねがありました。 改正案では、市町村が策定する実行計画において、再生可能エネルギーの促進区域を設定する仕組みを盛り込んでいます。この促進区域の設定に当たっては、地域の合意形成のプロセスとして住民も含めた地域の様々な主体が参画することが望ましいと考えています。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
今、関係する資料につきましては、様々な医師の資料等も含めまして、いろいろな形で公開状態にあるというふうに理解をしておりますが、このビデオに関しましても、このことにつきまして先ほど次長から申し上げたとおりでございまして、保安上の理由という形の中で、また、亡くなった方への思いをしっかりとはせながらということでございますので、そうしたところで今申し上げているところでございます。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
ほかにも、例えば三ページの下のところには、立証資料等の提出が不十分なまま許可申請等があったときはその旨を付記した上で本省に請訓する、これもあります。つまり、ＤＶというのは加害者が協力しないとなかなか明らかにならないケースもあるわけですね、ほとんどと言ってもいい。だから、そういう立証資料の提出が不十分な場合であっても本省と連携しろということが書かれているわけですよ。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
その目的にかなうようにしっかりと推進していくということでありまして、国会の中での先生方の様々な御指摘また様々な資料等の御要請ということもございまして、それはそれぞれ国会で御判断をいただきながらということでございます。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○松本政府参考人 難民認定手続におきましては、まず、御本人が主張される資料等に依拠するところでございますが、恐らく、本国事情等々、あるいは本人がそういう客観的な資料等を持っていないケースというのは多うございます。 そのような場合につきましては、特に本国事情等につきましては、当庁としても、外務省あるいはＵＮＨＣＲとの連携で情報収集したものに基づいて、それを的確に、その基礎資料として使っております。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
御指摘の客観的事実に基づく正しい歴史認識の形成とは、諸外国において特定の個人や団体による主観に基づく根拠のない主張がなされている実態を踏まえ、政府自身の取組や公的資料等に基づき明らかとなっている歴史上の事象につき正確な理解を広めるという趣旨でございます。