伺いますが、この応接録の日本学術会議事務局がつくった参考資料一覧には、推薦に基づく任命をする例として、候補者ネガチェックがあります。これは具体的にどういうことですか。何のために調べるんですか。
ただ、資料の三をちょっと御覧いただきたいんですが、政府税調のホームページを見ますと、専門家会合の資料一覧の中に、一部の会議資料を掲載する予定はありませんと書かれておられます。なぜ会議資料を掲載しないんでしょうか。金融審の騒動の直後だけに、これはあらぬ疑いが掛かるかもしれませんので、是非これお答えいただきたいと思います。
配付資料五につけましたけれども、財務省のホームページに掲載されているこのときの財投分科会の配付資料一覧には、そのような資料は何ら含まれておりません。それを提示せずに、財政審の財投分科会は一体何を判断したんですか。
これは「京都のクラブ・ライブハウス等の立地状況」という資料、一覧を持ってまいりましたが、京都は、ざっと四十七ぐらいあって、そのうち普通に色が塗られていないものについては商業地域ですので、恐らくこれは朝六時までの営業が風営法で今後認められて、あとは条例でどうなるかということだろうと思います。 きょうは国交省にお越しをいただいております。
ところが、その原資料は、河野談話時に発表された政府発見資料一覧にないし、その所在さえ今のところわからない、行方不明になっている。これはとんでもないことだと思うんですよね。 外務省には、この原資料及び関係資料の提出を求めたいと思います。その上で、情報公開で明らかになっているほかの文書も含めて、次の機会にさらに議論をしていきたい、このように思っています。
それは、この資料一覧の、これ二ページにわたっておりますけど、一番下の十二番、東京空港事務所管制保安部と、これは、だから、委員長二年目の四月に行っているんですけどね。 これ、何で衝撃を受けたかといいますと、羽田空港ですけど、国土交通省の現場組織ですけど、このラッシュ時、午前七時とか夕方の六時とか七時とか、この空の交通整理というのはもう大変だと。
済みません、ページ数を打っていなかったので、後半の部分に、一つは、「厚生労働省保管の捕虜に関する資料一覧」という紙が三枚ほどございます。「厚生労働省保管の捕虜に関する資料一覧」、これが三枚ほどございまして、その後に二枚ほど、麻生鉱業が提出をした、捕虜に関する情報という縦書きの手書きのものが二枚ほどございます。その後に厚生労働省が今回、「戦没者等援護関係の資料の移管等について」という紙がございます。
別の資料、一覧表を作っておりますけれども、そこに原子力発電所の規模が載っておりますが、例えば熱出力一万キロワット以上の原子炉や使用済燃料の再処理は上限いっぱいの六百億円、使用済燃料の貯蔵は百二十億円、低レベル放射性廃棄物の埋設は二十億円となっています。これを千二百億円とした算定の根拠はどのようになっているのでしょうか。
今日お配りした資料の表紙がこの「麻生鉱業関係資料一覧」ということで、今、及川審議官始め大変な御苦労をされて数十年ぶりに厚生労働省の地下にありました本当にほこりだらけの貴重な資料を随分時間を掛けて発掘、そして調査をしていただいたということでございます。この資料一覧というのに目次が出ておりますが、実はこれ最後のページが四十三ページでございます。
そこで、経済社会や社会保障の動向の背景として人口高齢化の国際比較について見ますと、お手元の資料一覧の一と二のグラフを御覧いただきたいと思います。一は六十五歳以上の高齢化率、二のグラフは七十五歳以上の高齢化率です。日本は六十五歳以上人口を取っても、また七十五歳以上人口を取っても、人口予測から見ますと二〇〇五年以降は高齢化率が最も急速で高い水準となっていることがお分かりかと思います。
そんなことを言ったら、今、私はかかわっていませんと言っても、そして文部科学省がああいう資料、一覧表を出したら、こういう誤解を受けるのは当然じゃないですか、これは。関係ありません、官邸も関係ありませんというのは、この問題では、これは言いわけできないような問題を引き起こしているということを指摘しておきたいと思うんですよ。
それで、皆さんのお手元にお配りしましたこの資料、一覧表にしていますけれども、これは来年度、十六年度の産地づくり交付金と、今年度、十五年度のこの水田農業経営確立対策額の比較ということで、資料として出させていただきました。 二〇〇三年度の水田農業経営確立対策のこの予算の交付予定額というのは千八百五十九億八千九百万円となっています。
先生の方からの御質問の資料、一覧表がございましたが、その中に、アメリカに対するステータス評価の質問書に対する回答日がいつであったかというところまで当日委員会でお聞きになるというふうには私ども承知をしておりません。そういうふうなお申し出があったというふうには理解しておりませんでした。したがいまして、そのときには、「データを持ち合わせておりません。」ということでお答えした次第でございます。
さらに、資料一覧もお手元にあろうかと存じます。主に、この資料一覧の中の三番目と四番目の毎日新聞「「昭和憲法」考」というものにかなり言及することがあろうかと思います。
参考資料、一覧表、八十五ページというところにありますけれども、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、アメリカ、韓国という事例がありますが、そのうち、フランス、ドイツ、スウェーデン、この三国は裁判所が扶助事業をやっていますよ。ほかの三国は非政府の法人でありますが、これはいろいろ聞いてみますと、日本流に言うと特殊法人に近いのですね。特殊法人でやっているのですよ。
○政府委員（丸山晴男君） 医薬品の承認過程をできるだけ透明化していくという流れの作業の中で、中央薬事審議会の議事録の公開あるいはまた審議経過の公開、また申請企業からの添付資料一覧のリストを公開するということをやってまいっておりまして、現在は審査体制の強化と並行して審査レポートを作成し承認後に公表していくという作業に取り組んでおります。
○常松克安君 資料一覧をいただいておりますけれども、海の上においても大変な、頭蓋骨陥没だとかローラーに巻き込まれて片腕切断とか、あるいは腹部までウインチに巻き込まれてとか、いろいろ待ってはならない緊急なことが起こっておるわけであります。
○糸久八重子君 そういう跡地問題の資料一覧はいただけますでしょうか。
しかもそれは大部分が——皆さんからいただいた資料、一覧表もちゃんとありますが、四十三カ国で、ほとんど先進国が入っている。私は少し気に病むのかもしれませんが、こういうことを見ても、いまあなたは中進国と言われたけれども、中進国の中の下くらいいきますか、そういうことではないか。