2014-03-25 第186回国会 衆議院 法務委員会 第6号
一方、最後の資料、ページ八、少年院はどうか。少年院は、少年院にもう一回戻ってくる人と、そして少年刑務所や成人の刑務所に戻ってくる人、足し合わせると、上と下で大体二五％です。これも、因果関係は証明できませんが、少なくとも相関関係はある。
一方、最後の資料、ページ八、少年院はどうか。少年院は、少年院にもう一回戻ってくる人と、そして少年刑務所や成人の刑務所に戻ってくる人、足し合わせると、上と下で大体二五％です。これも、因果関係は証明できませんが、少なくとも相関関係はある。
その次の資料、ページ二をごらんください。 大臣、後半でおっしゃっていただきました、より犯罪傾向の進んでいる場合はやりにくい、そういうのは確かにあるのかもしれません。
お手元の資料、ページ四、もし出すのが大変でしたらお渡しします。ごらんいただきたいと思います。 ここに挙げられた数値は、年収四百万世帯の二〇〇九年と、最終的な年度でも構いません、二〇一八年、約十年。二〇〇九年、御党がまだ子ども手当をやっていらっしゃらない当時です。四百万世帯での可処分所得を比べていただきます。三百四十九万が二〇〇九年。一方、二〇一八年が三百四十二万であります。
資料、ページでいいますと二十二ページのプール除染の件ですけれども、理事長の方はそんなに難しい方法ではないとおっしゃっていましたが、もう少し詳しく教えていただきたいのが一点。 沈殿物を一時保管というふうに書いていますが、その一時保管された沈殿物は今どういうふうになっているのか。 それと、予算は一つのプールについて大体どのぐらいかかったのか、もしおわかりであれば教えていただきたい。
まず、お手元の参考資料、ページ四十九ページを御覧ください。 第三班は、昨年十二月五日から十日までの六日間、オーストリア共和国、セルビア共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナに派遣されました。 派遣議員は、小西洋之議員、北川イッセイ議員及び私、大久保勉の三名でございます。
資料ページ一は、国民に提供される社会保障サービスの実施体制を公費の負担ベースで示したものであります。この図によりますと、国が実施する年金を除く医療、介護、子育て等の社会保障サービスのほとんどは主に地方自治体が担っており、社会保障サービスを提供する上で地方の役割が大きいことが御理解いただけると思います。
特に、民間の先ほど申し上げた篤志家の方々が設置をされておる施設につきましては、お手持ちの資料ページ一にございますように、全国に百カ所を超える施設を運営いただきまして、この更生保護の行政に御協力をいただているという状態であります。一方でまた、国の方で設置をしている保護観察所の中に今後、自立更生促進センターを設置していくという実態であるということを、まずここで最初に申し上げておきます。
○田嶋（要）委員 具体的に、この資料ページ一のこういった料金の変更によります、直近の取扱高に基づいた料金値上げあるいは値下げ等による予想増収額、予想減収額、それから印紙税等による負担の増額、その三つの数字をおっしゃっていただけますか。
お手元の資料、ページをめくっていただきまして、三ページ目でございます。資料二、「日銀ネットのネットワーク構成」ということでございます。 この日銀ネット、昭和六十三年から運行を開始しております。北は北海道から南は沖縄の金融機関までの間をオンラインで結びまして、当座預金の受渡し、それから国債の受渡しなどを行っております。現在、全国で四百四十七の金融機関等が利用先となっております。
そして、そのシェアにつきましては、アメリカが二一％というふうに一番大きいわけでございますが、これは大蔵省の資料、ページ七、日本は九・五％、イタリア五％、日本をこのシェア比率で一〇〇としますと、アメリカは二二〇、イタリアは五二という指数になるわけでございますが、一方で名目ＧＤＰの比率を日本を一〇〇とした場合に、アメリカは一四六でありますし、イタリアは二二ということでございますので、こうした数値を比較する
○北村哲男君 今、資料ページ三十九の締約国のお名前を世界主要国というふうに言われましたが、この中でアメリカあるいはオーストラリア、カナダという環太平洋の関係、それからドイツ等は入っておらないのですが、それで主要国というふうに言えるかどうかという点も若干、後々問題になると思いますけれども、一言言っておきたいと思います。
教育費に多額の支出をしておられるのが実態でございますが、人事院が出しておられる参考資料、ページで言いますと六十五ページ十四表、この雑費Ⅰの中に教育費が含まれております。 そこで、お聞きしますが、十四表の四人世帯、教育費の算定金額は月額幾らですか。
そしてその中で、次の資料、ページをお開きいただきますと、いろいろございますけれども、この左肩の上に今度は黒丸印というのがございまして、この黒丸印の文書は「原則として終了後破棄」と、こういうふうに書かれているわけです。この中には、その黒丸の中には「入札順位表（通称バッター表）」、それから「入札書（通称フダ）」、そしてここに丁寧に「談合用」と、こう書いてあるわけでございますね。
一時間一テーマの見開き方法を採用して、テーマの頭に黒丸をつけたけれども、同じ黒丸を資料ページの見出しにまで間違えてつけてしまったので、これを取り消したいと言ったら、それもだめだった、こういうかなり当然変えていいだろうと思うものも断られているときに、一方で文部省がこれは必要だ、支障があるなどとお考えになれば、どんどん認めてしまう。
じゃ、なぜそういうことを初めに気づかなかったかといいますと、資料ページを節の一番最後に置いた方がいいと思ってつくったと言うのですね。ところが、途中ででき上がってみると、やっぱり教科書の本文に資料を合わせた方が子供にいいだろうと思って、つまりこれは単純な編集技術上のことです。そうしようと思ったけれども、自発修正は通らなかった。
これを国内について見ますと、資料をいただきました、これが運輸省の六月二日付の参議院運輸委員会提出資料、ページは——まあ時間がないようですから——四ページ、「現行の再建計画が三年間で改定のやむなきに至った理由」と書いてここに二項目書かれておりますね。