2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
ところが、めくっていただいて、今度、これ最後、資料④ですけれども、これはそもそもなぜ二つあるかが本当疑問なんですけど、この資料④は復興庁のリーフレットになります。復興庁は、この間、先月ですか、トリチウム、あのゆるキャラみたいなものを使って、ちょっと非難を受けてそれを削除しましたけれども、それがこのリーフレットになります。
ところが、めくっていただいて、今度、これ最後、資料④ですけれども、これはそもそもなぜ二つあるかが本当疑問なんですけど、この資料④は復興庁のリーフレットになります。復興庁は、この間、先月ですか、トリチウム、あのゆるキャラみたいなものを使って、ちょっと非難を受けてそれを削除しましたけれども、それがこのリーフレットになります。
資料④を御覧ください。東京湾のイワシを調べたところ、六十四匹中四十九匹から、一匹平均三個のマイクロプラスチックが見付かっています。二〇五〇年には海中の魚の量とマイクロプラスチックの量が同じになるのではないかと言われるほどだそうです。 資料⑤を御覧ください。
さらに、資料④を見ていただきますと、この航空無人機、戦闘型無人機の技術実証コンセプトとして課題があって、先進的な無人機の開発能力獲得というのが右下にあります。アンダーライン引いておきましたけれども、その中にメタマテリアルを用いたステルス技術というのが盛り込まれております。
、この教授会というのが事実上重要な事項というのを全てにおいてということが解釈される大学が多くて、そして委員の作られた資料④のようなBとかCのようになっているわけでありまして、これについて、教授会とそれから学長との関係をより明確に今回はしたというのが改正案のまず趣旨だということについて申し上げたいと思います。
○国務大臣(下村博文君) まず、この委員の資料④でありますが、この中で、Aの主に学長等、経営組織が審議・決定すべき事項、これは問題ないことだと思います。それから、Bの学長等と教授会とが調整して、学長等又は相当の教学組織が決定すべき事項、これは変わるということであります。同じように、Cの主に教授会が審議・決定すべき事項、これも変わるということであります。
○国務大臣(下村博文君) 先ほど、委員の資料④のところでちょっと説明をさせていただきましたが、例えばCの主に教授会が審議・決定すべき事項って、これは違うということですね。審議することはできる、しかし最終決定は学長であるということですから、現行法とは改正法案は明確に異なって、最終決定権者は学長であると。
配付資料④の七月三日付け原子力規制委員会委員長及び委員の要件についてという文書は、細野大臣の責任で出された文書ということでよろしいでしょうか。
その動きがこの資料④に書いてございますが、非常に画期的なんですけれども、今年の十一月以降、我が国がこのリーディンググループの第八回の総会を議長国としてこれを担当していくというスケジュールになっております。 まず大臣に伺いますが、このリーディンググループ第八回総会の議長国として、準備体制についてお伺いいたします。
○参考人(後千代君) 資料④を挙げさせていただきましたのは、これは不当事項あるいは意見表示、そういうカテゴライズされたもので年間四百三十億円の結果が出たということと、それから③の方で金銭的なものが出たということで、GAOの方は割と自分の得意な分野を指標として出す傾向がございます。
○大門実紀史君 これは口頭で説明してもらうと分かりにくい話なんですけれども、要するに、資料④ですけれども、これはもう極端に、局長おっしゃられたとおり五年ごとに計算をしていくわけですけれども、五年ごとに九十五年間を考えていくと、これずれていくといいますか、五年後は次の九十五年を考えると、こういう、これが財政均衡期間の移動ということです。
それで、資料④に付けたんですけれども、ゴルバチョフ時代以降今日までロシア側から返還された旧ソ連内務省の捕虜の個人記録、これは実は帰還者四十七万人分が返還され、現地死亡者約四万人分についても返還されました。厚労省社会・援護局が十二月から始めた抑留者に関するロシア側資料のコピー提供業務で公開された実はお一人お一人の資料というのは、こういうものなんですね。
これ、資料④を見ていただきますと、円グラフでありますけれども、この調査で全額超過勤務手当が支払われている、こういう回答はわずか一割であります。七割以上が不払があるんだと答えているわけなんですね。 大臣、こういうサービス残業、ただ働き残業の現状をどうするんですか。
資料④に東京ユー企画というのを付けました。この東京ユー企画というのは、従業員十八名で十一億円の売上げがあります。従業員一人当たり一億円近い売上げですけれども、営業品目はゆうパックによる通信販売業なんですよ。 ゆうパックというのはどんなものか。参議院の郵便局に行ってカタログを持ってきました。
これは資料④にまとめたものだけですけれども、これは実は、国税庁の民間給与の実態の年収別を、非常に細かいデータありますが、それをまとめただけです。もちろんその全体の四分の一という数字を出すためには自営業者を入れなきゃいけませんので、取りあえず、民間サラリーマンの中でどういう方が非納税者なのかというのをデータを作ってみました。 民間サラリーマンでいくと九百九十一・三万人が非納税者です。
大臣ね、総務大臣ですから、御承知されているというふうに思いますが、資料④を、その次のページ、私、一生懸命請願を調べて表にしました。ごらんください。 九十六国会以来、ほとんど毎年この問題で請願が出されています。九十八国会からは全会一致、全会一致でこの請願が採択されているんです。請願内容は、これはずっと続いておりますけれども、二枚にわたっております、私、まとめまして。これは、請願内容一つなんですね。
次に、昨日も参考人質疑であったかと思いますけれども、四月の十八、十九日に日本世論調査会が調査したサッカーくじ関係の世論調査の結果も、資料④ということでコピーをさせていただいております。この内容については、改めて紹介をするというようなことは省かせていただこうと思います。 ただ私は、この世論調査というのは、これは本当だなというふうに思っております。
それで、解雇理由別に集計したのが資料④の中に置いてあるわけですが、解雇理由は、なかなか意味が重大だなというふうに私は思うのです。 労働省や運輸省の諸君は、こんな「台帖」を見て、まずはどういうことを感想としてお持ちになりますか。
それだけではなくて、次の資料④の土地使用契約書を見ていただきますと、佐川急便がこういうグラウンドをつくって、その使用契約書をどういう形で結んでおるかといいますと、黒く消してある甲というのが四人の農民の方、そして石和町を乙として、山梨佐川急便を丙としてこのグラウンドの使用契約を結んでおります。
これは資料④に若干のデータがありますけれども、一九七〇年代ぐらいに入ってアメリカでは本質系のエネルギーの活用ということにかなり力を入れ始めているというふうな感じがするわけです。