2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
一方で、従来より、政府が個人の預金残高を確認できるのは、法令に基づきまして例えば生活保護におけます資力調査でございますとか、あるいは税務調査などで法令に基づき調査する場合におきましては従来から政府が個人の残高を確認できる仕組みとなってございまして、この調査ができるかできないかというのと付番があるかないかというのは全く無関係でございまして、付番によりまして、そういう意味での番号が付くからということで政府
48件の議事録が該当しました。
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2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
私が進めるデジタル改革は、徹底的に国民に寄り添い、誰一人取り残さないものにしたいと考えておりまして、行政が行う資力調査や税務調査の実効性が高まり、より公平公正な社会保障制度や税制が担保されることも大事ではありますが、それだけではなくて、今回の制度見直しに当たっては、これから多くの人が直面する相続の手続とか、誰もが直面する可能性がある災害時の預貯金の引き出しが簡単になり、金融機関の業務効率化や金融サービス
2018-03-30 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
この中身というのは、まず、社会保障制度の所得、資産要件を適正に執行する観点や、適正、公平な税務執行の観点から、資力調査や税務調査の実効性を高める効果が期待されるものとして、また、金融機関の破綻時とか激甚災害時などに円滑な預貯金の払戻しを可能とするものとして導入されているわけです。
2018-03-02 第196回国会 参議院 予算委員会 第5号
基礎年金は、収入や資産にかかわらず権利として保障されており、生活保護のように厳格な資力調査が行われることもございません。 このように生活保護と基礎年金の役割や仕組みが異なるため、この給付水準等の比較において、比較するということは必ずしも適切ではないというふうに考えております。 ただ、その上で、この基礎年金の水準をどのように確保していくのか、これは大変重要な論点だというふうに認識をしております。
2017-05-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
ところが、災害援護資金は資力調査で債務免除というのがあるんですが、事業資金にはそういう仕組みがありません。今こそ、グループ補助のような直接支援がなかったという阪神・淡路大震災の特別の事情を踏まえた対応も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
その理由は、やはり社会保障制度の資力調査、すなわちストックがどのぐらいあられるのか、また、税務の調査をするときにその実効性を高めるなどの効果があるから、今、トクシゲ委員がおっしゃられたようなことに意味があるんだと私も認識をしております。
2015-07-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
やっぱり私は、これは問題だと思うし、生活保護と比べても、生活保護も資力調査はありますけれども、口頭の意思表示だけで申請認められるし、通帳コピーの添付も申請後でもいいわけですよ。銀行口座の同意書提出も求められないんです。何でこの保険の補足給付の問題で生活保護以上の厳しい資力調査をやるんですか。これはおかしいですよ。
2015-05-28 第189回国会 参議院 内閣委員会 第10号
結局、社会保障費削減のための資力調査に利用されるのが狙いの一つではないのかなとも思っちゃうわけです。不正対策という名の下の貧困層の更なる貧困化、これ招いてしまったら嫌だなと思うんですよね。より監視が強化されるのは貧困層と一般大衆に対してではないかな。
2015-05-28 第189回国会 参議院 内閣委員会 第10号
生活保護法に基づきます資力調査に関しましては、保護開始時において要保護者から同意書を徴取しているものと承知しております。その取扱いにつきましては、マイナンバー法施行後も従来どおり行われるものと考えております。
2015-05-28 第189回国会 参議院 内閣委員会 第10号
今回の改正が成立しても、従来どおり、金融機関に対して資力調査を行う際には本人同意が必要であるという解釈でよろしいでしょうか。
2015-05-22 第189回国会 参議院 本会議 第20号
預貯金口座への付番につきましては、社会保障制度の所得・資産要件を適正に執行する観点や、適正、公平な税務執行という観点から、現行法で認められております社会保障の資力調査や税務調査の実効性を高めるために行うものであると承知をいたしております。（拍手） 〔国務大臣山口俊一君登壇、拍手〕
2015-05-20 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○山口国務大臣 マイナポータルにおきましては、情報提供ネットワークシステムを利用した機関間での情報提供の記録を確認することは可能というふうなことになりますが、今お話しの行政機関から金融機関への税務調査とかあるいは資力調査というのはこの情報提供ネットワークシステムを通じて行うものではないというふうなことで、調査が行われた事実を本人がマイナーポータルで確認することは難しいと考えております。
2015-05-15 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
現行法で認められております資力調査とかあるいは税務調査の実効性を高めるというふうなことを主たる目的としておるわけでございます。
2015-05-15 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
、その中には、社会保障、税、災害対策以外の幅広い行政事務でのマイナンバーの利用や民間でのマイナンバーの利用に広げることを念頭に置かれた規定でありまして、今回の改正とのそごは生じないと考えておりますし、預貯金付番につきましても、社会保障制度の所得、資産要件を適正に執行する観点とか、あるいは適正、公平な税務執行の観点等から、金融機関の預貯金口座をマイナンバーとひもづけして、金融機関に対する社会保障の資力調査
2015-05-15 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○山口国務大臣 預貯金付番につきましては、社会保障制度の所得、資産要件を適正に執行する観点とか、あるいは適正、公平な税務執行の観点等から、金融機関の預貯金口座をマイナンバーとひもづけをして、金融機関に対する社会保障の資力調査とかあるいは税務調査の際にマイナンバーを利用して照会できるというふうなことにすることによって、現行法で認められている資力調査や税務調査の実効性を高めるものであるというふうなことから
2015-04-23 第189回国会 衆議院 本会議 第19号
今回の改正法案に盛り込んだ預貯金口座へのマイナンバーの付番につきましては、社会保障制度において所得や資産を適正に把握する観点や、適正、公平に税務を執行する観点等から、現行法で認められている資力調査や税務調査の実効性を高める効果が期待をされております。
2015-03-25 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
同時に、この預貯金の付番につきましては、従来の、マイナンバーの利用範囲の中で、社会保障の資力調査とかあるいは税務調査におけるマイナンバー利用の実効性を確保しながら、社会保障制度や税制の公平性を実現していくというふうな観点から実施をしていく必要があるんだろうと考えておりますが、今国会に提出をしました改正法案につきましては、金融機関の破綻時には預金保険機構等における口座の名寄せにも利用できるように手当てをしたり
2013-11-06 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
それで、例えば、いろいろ脇の方からも御意見がありましたが、義務教育とか、それから保健、年金、医療、介護、この辺までは、サービスを供給するときに資力調査というのを何もしませんから、これは普遍主義に立ってやってきている。一方で生活保護というのがありますよね。これは資力調査をがっちりやって、真に必要な人だけにやろう。
2013-11-06 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
それから、そのための資力調査に非常にコストがかかるという問題。それから、貧困のわなと言っていますけれども、九百十万の間を挟んで、この制度を導入することによって最終所得が逆転しますよね。そういう部分が出てきてしまう。それから四つ目は、スティグマ、恥辱感と言っていますが、資力調査をやることによって、何か国民の中に恥辱感を植えつけるようなことにならぬか。
2013-11-06 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
選別主義というのは、要するに、資力調査を行って、先ほどから出ていますが、真に必要な人だけにそのサービスを給付した方がいいんだというのが選別主義でございます。一方で普遍主義というのは、資力調査は行わずに、全ての対象者にサービスを給付した方がいいんだ、そして所得格差については、例えば累進的な所得税で対応すればいいんだ。こういう議論が昔から社会政策論の上であったということでございます。
2013-03-14 第183回国会 衆議院 予算委員会 第14号
ちなみに、生活保護を受けるためには、ミーンズテスト、資力調査をしなければなりませんから、貯金があったら生活保護は受けられない。さらば、生活扶助だけではなくて住宅扶助はどうかというお話もありますが、家があれば住宅扶助は受けられないわけでありますから、必ず住宅扶助がもらえるわけでもありませんし、医療扶助は病気にならなければ受けないわけであります。
2011-04-13 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第5号
さらに、その資力調査というか、家族に電話掛けて本当に困っているか資産調査したり、家族にその調査をしてちゃんと扶養してもらえないということを確認しなければいけないことによって、お母さんとか子供が受けるスティグマが児童扶養手当にはないんですね。ですから、実は母子世帯の七割は今児童扶養手当を受けているんですよ。
2008-12-22 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
生活保護給付の際に実施されるような厳格な資力調査などは想定しておりません。 毎月の支援金も、地域事情やその方の預貯金の状況を勘案して、月三万円から最高月額十万円といたします。（長勢委員「ちょっと短くやってくださいよ、条文読んでいるだけでしょう、これは」と呼ぶ）
2007-06-13 第166回国会 参議院 法務委員会 第20号
その範囲内で資力調査を裁判所がして、そしてその範囲内で、罰金刑と併科もできるんですけれども、優先して言い渡すと、そういう制度になっております。
2005-10-11 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
しかし、資力調査が嫌なので自立を目指して頑張っている障害者にとって、減免があったとしても生活保護レベルより下がるという問題があります。障害者の生活実態を十分に調査して決めているんでしょうか。 また、衆議院の厚生労働委員会附帯決議に記されている障害者の所得の確保について、障害者年金を含めてどのように検討されているのでしょうか。
2005-10-11 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
減免を受けるためには、生活保護とは違いますが資力調査があると。減免を受けるために負担がある、こういう指摘についていかがですか。
2005-10-06 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
資力調査やいろんなことが嫌だ、やっぱり何とか頑張って生きていきたいと思うからこそ生活保護をもらいたくないと思うわけです。そのことが基本的に分かっていないというふうに思います。 どうも時間ちょっと延長して済みません。ありがとうございます。