1986-04-08 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
○説明員（丸山晴男君） 交付金の使い道につきましてのお尋ねでございますが、年金福祉事業団におきます各種事業を実施いたします場合に、いわば資付資金の低利融資を行います場合の利子補給金、あるいは銀行を通じましての業務処理を行います場合の銀行に対する業務委託手数料、あるいは年金福祉事業団の事務費、こういったもので年金特別会計からの交付金をもって充てるようにいたしたわけでございます。
○説明員（丸山晴男君） 交付金の使い道につきましてのお尋ねでございますが、年金福祉事業団におきます各種事業を実施いたします場合に、いわば資付資金の低利融資を行います場合の利子補給金、あるいは銀行を通じましての業務処理を行います場合の銀行に対する業務委託手数料、あるいは年金福祉事業団の事務費、こういったもので年金特別会計からの交付金をもって充てるようにいたしたわけでございます。
ごろをピークにいたしまして停滞をいたしておりますが、これの背景といたしましては、農業をめぐりますいろいろな環境条件の厳しさ、あるいはそれに伴います投資の慎重化、さらには災害の多発というようなことが影響をいたしておると思いますが、五十九年度につきましては、稲作が非常に豊作であったというようなことから、ごく最近の働きといたしましては資金需要が少し上向いてまいりまして、近代化資金につきまして五十八年を上回る資付実績
そういうこともやっておりますが、そのほか最近、ややいまは建設資付も鎮静いたしてまいっておりますけれども、非常に不透明で、そういった資材が急に上昇した場合に、いままでの契約条項では対応し切れなかったような点につきまして、標準請負契約約款の改定等も行ってまいりました。 それからなお、金融面につきましても中小企業の金融対策等拡充強化を図ってまいっております。
次に、昭和五十一年度国有財産無償資付状況総計算書の概要について申し述べます。 昭和五十一年度中に増加しました無償資付財産の総額は四百二十一億六千三百八万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は二百四十九億四千五百二十八万円余でありまして、差し引き百七十二億千七百八十万円余の純増加となっております。
○春田委員 そこでまず、分譲の融資の制度についてお尋ねしますけれども、この予算枠と資付決定額と件数、これは年度別に御説明いただきたいと思います。
資付金とあれとを即座にくっつけろというのは少し話が強過ぎるかもしれませんが、少なくも固定資産税の評価と同じような性格であります交付金の基礎になります評価とが、一致するということでなければおかしいと私は思うわけです。そのための一致点が見出されれば、いまの六億円やそこらの交付金で糊塗されているというようなことではないと私は思うわけですよ。
二番目は、大手各社——これは十八社と今のところなっておりますが——及び中小炭鉱別の融資の件数、それから対象の内容、それについて、資付額、返済額、融資残額を年度別にずっと出してもらいたい。 それから次は、石炭合理化事業団というものが現在できておりまして、特殊法人としての事業の運営に当たっておるわけですが、これが発足して現在までの、一番目は、買収業務の進捗状況を別に出してもらいたい。
また、開拓地農作物の被害に対しましては、一般農家に対する措置のほか、営農振興臨時措置法に基づく災害資金の資付を講じ、特に被害激甚地の開拓者については、開拓者資金、系統資金の貸付並びに償還繰り延べの措置を講ぜられたい。 また、入植施設、開拓道路、水路、ため池等の復旧に対する補助率の引き上げと、農畜舎、サイロ、飲料水等の施設の復旧事業に対しましても特別の措置を講ぜられたい。
これらの資付限度は最高五百万円までというようなことで、大幅に引き上げをいたしております。 その次の「被害真珠養殖業者の筏、母貝、稚貝、その他養殖に必要な器具等の購入資金については共同利用施設又は主務大臣指定施設の資金枠を拡大して貸付けるものとし、この際、金利を引下げる。」これもこの通りございまして、大体御要望の線に沿って処置いたしております。
といたしまして政府からの繰入金は大きければ大きいほど中小企業者にとっては金融の円滑化に資するのであると申し上げましたが、先ほども申し上げましたように、この協会は従来地方公共団体の出捐を中心といたしまして行なわれてきたものでございまして、いたずらに政府が多額の金をこれに出資いたしますことは、従来伝統的に地方公共団体がこの方面に当っておりました熱意を冷却するというようなことになるおそれもございまするので、資付金
こういう資金こそ、せっかくここまで育てた母子資金でありますから、資付をなさる際には、たとい三カ月でも猶予期間を設けるのが必要じゃないか。それで、今までの七項目の資金を見ても、生業資金とか支度資金とか、どれもこれも全部据置期間がついておるのです。ただ一つ、今度新たにできたものだけが据置期間が全然ないのです。
この両県の收納未済のおもなものは、鳥取県では地方公共団体職員給與費貸付金の償還金でありまして、震災貸付金及び給與資金資付金となつており、收納未済の八割以上を占めているのであります。山口県の場合は、港湾整備費分担金の未納が主でありまして、同じく九割以上を占めております。
次にその概要を申し上げますと、一、政府は農林漁業者に対しまして、毎年度予算の範囲内で、土地改良、造林、林道の開発、漁港の修築、塩田の改良、共同利用施設等に必要な資金を貸し付けることができる、二、その資付金の利率は、現在貸付予定の六十億円のほかに、資金運用部からの借入れを予定し、かつ融資対象となる事業ごとに最高及び最低の率を定め、またそれらの事業が採算がとれますよう、できる限り低利としましたこと、三、
それでこの公庫の増資の必要が認められておるわけでありますが、最近における金融公庫に対する融資の申込み状況及び資付状況、つまり申込み状況に対して資付が大体どの程度の率になつておるか、お伺いいたしたいと思います。