2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（田中誠二君） 御質問の場合、かなりいろんなバリエーションがあるとは思いますんですが、本当に単純化をして、例えば、賃金構造基本統計調査による所定内給付、所定内給与をこの育児休業給付の算定に用いる休業開始前の賃金と見立てて算定してみますと、この賃金雇用構造基本統計調査によれば、一般労働者、フルタイムにおける男性の正社員、正職員の賃金は三十五万七百円、女性の正社員、正職員以外の者の賃金は十九万三千三百円
○政府参考人（田中誠二君） 御質問の場合、かなりいろんなバリエーションがあるとは思いますんですが、本当に単純化をして、例えば、賃金構造基本統計調査による所定内給付、所定内給与をこの育児休業給付の算定に用いる休業開始前の賃金と見立てて算定してみますと、この賃金雇用構造基本統計調査によれば、一般労働者、フルタイムにおける男性の正社員、正職員の賃金は三十五万七百円、女性の正社員、正職員以外の者の賃金は十九万三千三百円
○政府参考人（鈴木英二郎君） 令和二年賃金雇用構造基本統計調査によりますと、一般労働者におけます正社員、正職員の賃金を一〇〇とした場合の正社員、正職員以外の賃金は六六・三でございます。
これは資料によりますと、中高年齢者の男子常用労働者の失業の増加、そして長期化、臨時、パートなどの不完全就業者の増大と、これに伴う賃金、雇用構造の悪化の傾向が資料によりますと指摘をされているわけです。 こういうような労働市場の現状についての認識といいますか、その上に立って今後の見通しと、さらにその対応についての対策といいますか、これをまず伺いたいと思います。