2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
そこには、実は書いてあることは、ガイドラインの中に、企業は、賃金・雇用管理において性別に基づく異なる取扱いは行っていないはずであると認識しているが、男女の取扱いの差異、賃金の差異が個々の企業においてあったとしても、それが見えていない場合もあるというふうにわざわざガイドラインに書いてあるんですよ。
181件の議事録が該当しました。
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2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（田中誠二君） 御質問の場合、かなりいろんなバリエーションがあるとは思いますんですが、本当に単純化をして、例えば、賃金構造基本統計調査による所定内給付、所定内給与をこの育児休業給付の算定に用いる休業開始前の賃金と見立てて算定してみますと、この賃金雇用構造基本統計調査によれば、一般労働者、フルタイムにおける男性の正社員、正職員の賃金は三十五万七百円、女性の正社員、正職員以外の者の賃金は十九万三千三百円
2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 令和二年賃金雇用構造基本統計調査によりますと、一般労働者におけます正社員、正職員の賃金を一〇〇とした場合の正社員、正職員以外の賃金は六六・三でございます。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
五 介護・障害福祉に関するサービスに従事する者の賃金等の状況を把握するとともに、賃金、雇用管理及び勤務環境の改善等の介護・障害福祉に関するサービスに従事する者の確保及び資質の向上のための方策について検討し、速やかに必要な措置を講ずること。
2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
しかし、コンセッション方式の導入により、そこに働く民間労働者も、コスト削減あるいは重層的な雇用、そして低賃金、雇用環境の悪化など、懸念されることも多くございます。 効率化全てを否定するものではございませんが、効率性のみが追求されかねないような時代にあって、そのことが安全性や信頼を揺るがしかねない事態を招きかねない、そのことを強く危惧しています。
2018-06-15 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
企業モラルも含めて、なぜ賃金・雇用環境が改善をできないのか。我々、学生を送り込む側にいる大学としても、三年目で五〇％が離職をしています。一年たつと三〇％ぐらいが離職をし、そして三年もたつともう半分ぐらいが離職をしていくと。
2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
そういう意味で、我々は、第四次産業革命に対応するスキルを身につけるための人材育成ですとか、あるいは多様なニーズを持った方が、自分の希望で兼業や副業、フリーランスといった柔軟な働き方が選べるようにできるなどを促進をして、生産性の向上と賃金、雇用の拡大のこの二兎をしっかりと追って、得ていきたいというふうに考えているわけでございます。
2018-02-15 第196回国会 衆議院 本会議 第6号
事業の運営、下請を含めた働く人々の賃金、雇用形態、地元経済との関係、情報公開や住民参加など、その実態を調査し、結果を公表するべきです。 安倍内閣は、地方自治体が公共施設等にＰＦＩを優先採用することを打ち出し、活用には社会資本整備総合交付金を増額するなどしています。誘導策や積極的推進はやめるべきです。 以上、答弁を求め、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
2017-03-30 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
それが賃金、雇用などを通じて国民に回っていないと、それが今の日本の経済の構造的な問題点だということでございます。この資料は、本当は決算委員会のテレビ中継のときに配ろうと思ってきれいに作ったんですけど、森友問題で時間がなくなって、もったいないから今日使わせていただいているわけでございます。
2017-02-22 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
企業の方の収益が上がったときには、この赤い線の方、賃金、雇用者報酬というのはほぼ横ばいということですし、それが下がった例えばリーマン・ショック、二〇〇八年、九年のリーマン・ショックというときには、経常利益も大きく低下しますが賃金の方も低下するというような、言うならば、賃金についてはその上方硬直性とも言ったらいいのかもしれませんが、そういった動きというのがずっと見られていたという中において、二〇一五年
2017-01-24 第193回国会 参議院 本会議 第2号
将来的にどのような賃金・雇用体系が望ましいと考えているかが見えないと、雇う側も雇われる側も不安になってしまいます。将来的に目指している同一労働同一賃金の姿についてお考えをお聞かせください。 次に、外交・防衛政策について伺います。 本年は、主要国で選挙や政権交代が相次ぐ重要な年となります。
2016-12-02 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
安全を確保するという観点から、貸し切りバス会社の労働実態調査、賃金、雇用形態、非正規の割合はどのくらいなのか、あるいは雇用契約期間はどのくらいなのか、派遣の人はどのくらいいるか、社会保険にどのくらいの人が加入しているか、こういう具体的な調査を行うべきだということを質問させていただき、そのときに、自動車局長が、「御指摘を踏まえて、可能なものにつきましては、調査ができるところを検討してまいりたいと考えているところでございます
2016-11-29 第192回国会 衆議院 本会議 第15号
女性の多様な人生、シングルや離婚、母子家庭等の現実、あるいは男女間の賃金、雇用条件等の格差の実態を踏まえた年金と生活保障の検討も不可欠です。 本来、年金試算とは、ジェンダーも含めてさまざまな属性や経歴を持つ高齢者のおのおのを視野に置くべきであり、政府とは独立した機関による推計にのっとり、労働力喪失の補填としての年金給付制度が設計されねばならないと考えます。
2016-11-22 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
やっぱり政府でさえ消費、賃金、雇用、雇用というよりも賃金ですね、そういうところが問題だとおっしゃっているのに、全然そういうことお答えになっていないんだけれども、長々やめてくれます、聞いたことだけ答えてくれますかね、時間がないんですから。 もう一つは、誰がこの間良くなったかというと、資料を配りましたけれども、金融機関の債券関係損益というのを配りました。
2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
ここで、各国で不安が広がったのは、環境・食品安全基準、賃金、雇用、農業、そして先ほどのＩＳＤＳ、こういうものがやっぱり各国で不安が広がって反対の声が起きたものですから、閣僚自身が、政府自身が見合わせるという動きになっているわけであります。これが今の世界の動向なんです。
2016-05-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
資料の十、社会保険料負担が中期的に増大した場合は、現状でも負担感が大きいのに、さらに、例えば厚生年金だとか協会けんぽの保険料が上がった場合に中小企業はどうするかということでありますけれども、製品、サービスの価格を引き上げる、あるいは賃金、雇用の調整、つまりは、これはさっきと逆に、正社員を非正規にしたり、あるいは場合によっては解雇したりというように、社会保険料が増大をすると、企業経営にもあるいは雇用にも
2016-03-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（生田正之君） 石橋議員が平成二十六年三月二十七日に当委員会で、政策評価につきまして十分把握していないんじゃないかというふうな趣旨の御質問をされまして、それを踏まえまして、私どもとしては、現在は再就職率だとか、あるいは離職期間ですとか、あるいは移動前後の産業、職業、賃金、雇用形態などを把握しておりまして、そのデータは提出できるということでございます。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
安全を確保するという観点から、貸し切りバス会社の労働実態調査、賃金、雇用形態、非正規雇用の割合はどのくらいいて、そして雇用契約期間はどのくらいになっているのか、派遣の人はどのくらいいるのか、社会保険の加入など、こういう具体的な調査を行うべきだと思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そして、二点目ですけれども、貸し切りバス運転手全体の低賃金、非正規化が問題になっておりますけれども、賃金、雇用形態、非正規の場合はどのくらいの雇用契約期間の人が多いのか、派遣の人はどのくらいいるのか、社会保険の加入状況、こういう実態調査は行っておられますでしょうか。
2016-02-08 第190回国会 衆議院 予算委員会 第9号
この三年間で、特に経済を中心に、デフレ脱却をしながら、そして、賃金、雇用、そして、消費や設備投資というエンジンを回していこう、これはだんだん今動き始めてきた。
2015-08-20 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
加えて、派遣労働という意味では最終的な賃金、雇用主責任を持っている派遣元とその派遣先という部分で、同種の労働者の賃金をどうやって比較するかという部分でも難しい面があるということで、なかなか私どもとすると、いわゆるイコールフッティングでの問題に対応ということが難しいということで、これは二十四年の法改正以降を含めて少しずつ均衡の対応ということを強化してきているということでございまして、私どもとすると、そういった
2015-08-04 第189回国会 参議院 内閣委員会 第18号
しかし、二〇一〇年に出された変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会、この報告では、「全体を平均して見た時の男女間賃金格差のその後の縮小は遅々としており、現行ガイドライン等の取組の効果が上がっていない。」との認識を示しています。 橋本政務官にお聞きします。現在も同様の認識なんでしょうか。